デリバティブ取引所を運営するカルシ（Kalshi）は18日、米国大型株500銘柄で構成される「MerQube US Large Cap Index」に連動する無期限先物「US500」の上場について、米商品先物取引委員会（CFTC）に審査を申請した。
同社は同日、銅の現物価格に連動する無期限先物「COPPERPERP」の申請も合わせて提出した。先月には金・銀を対象とした無期限先物の申請も行っており、ビットコイン（ BTC ）以外の資産クラスへの展開を加速させている。
US500契約は指数1ポイントあたり1米ドルの乗数で、最小値幅は0.05ポイント。日曜午後6時から金曜午後5時まで連続で取引される一方、資金調達（ファンディング）計算は米国株式市場の通常取引時間である午前9時30分から午後4時までに限定される。
対象指数の構成銘柄は500社で、最大の構成比率は約7.05％、上位5銘柄の合計でも約25.4％にとどまる。カルシはこの分散度合いを根拠に、証券取引委員会（SEC）との共同管轄となる「証券先物」には該当せず、CFTCの専属管轄下にある広範な株価指数先物だと位置付けている。
ポジション責任水準（アカウンタビリティレベル）は評価額2500万ドルに設定した。現物のコモディティ先物に適用される連邦の投機的ポジション制限の対象外とし、清算はKalshi Klear LLC（Klear）が担う。
CFTCは5月29日、カルシのビットコイン無期限先物を米国の規制取引所として初めて承認した。同商品は上場から1週間で10億ドル超の想定元本ベースの取引高を記録したとされ、今回のUS500申請でもこの承認事例が繰り返し引用されている。
一方でCMEグループは同年6月18日、CFTCによるビットコイン無期限先物の承認を不服として連邦地裁に提訴した。CMEは無期限先物を先物ではなくスワップに分類すべきだと主張しており、この訴訟はCFTC規制下での無期限先物の存続を左右し得る争点となっている。
カルシは今回の申請書の中で、CMEの主張に対する反論を法的根拠とともに詳細に記載した。過去の判例や商品先物取引法の条文を引用しつつ、無期限先物が満期日を持たないことをもって先物契約としての性質を否定する根拠にはならないとしている。
