韓国の暗号資産専門メディアDigital Assetは18日、韓国放送通信審議委員会（KCSC）が通信審議小委員会を開き、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」による韓国国内での違法な賭博環境の提供を認定し、接続遮断を求める是正要求を議決したと報じた。
委員会は、同社のサービスが刑法上の賭博幇助や賭博場開設を目的とする情報、国民体育振興法上の類似行為を目的とする情報に該当すると判断したと説明している。
判断にあたっては、政治や決済、スポーツ、選挙、天気など利用者が結果を左右できない事象によって損益が極端に決まる、ポリマーケットの勝者総取り型の構造を問題視した。委員会はこの損益構造が射幸心を助長するとみている。
さらに委員会は、運営者自らが市場の開設や取引ルールの設定など全般を管理し、仮想通貨（デジタル資産）の入出金・精算システムを提供することで、利用者資金が実質的に集められ分配される環境を作り出している点も考慮した。取引に伴う手数料を得て経済的利益を得ていることも判断材料になったという。
ポリマーケット側は、非保管型の個人間（P2P）取引とスマートコントラクトに基づく運営であるため、自らは賭博の「主宰者に該当しない」と反論した。資金を直接徴収・管理せず、体育振興投票券に相当する商品も発行していないため、賭博場開設の要件も満たさないと主張している。
これに対し委員会は、韓国語サービスの提供有無や、分散型技術か中央集権的な取引インターフェース（オーダーブック）かといった技術的特性・サービス方式を理由に、国内法の適用を回避することはできないとの見解を示した。国内利用者に実質的な違法賭博環境を提供している以上、「接続遮断は不可避だ」として、利用者保護を優先する姿勢を明確にした。
委員会は今年5月にポリマーケットの審査に着手し、7月には運営者に意見を陳述する機会を与えていた。フランスやドイツ、イタリア、インドネシアなど複数の国・地域でも同社は違法賭博サイトと位置づけられ、接続制限の対象となってきた。
