暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の財務企業ストラテジーのマイケル・セイラー会長は12日、同社の資本市場での戦略による影響を追跡できる独自のウェブページをXで共有した。
ストラテジーの公式Xアカウントもセイラー氏の投稿の後に、ビットコインの価格基準の新たな指標だとして同じウェブページを紹介。このウェブページは閲覧者が数字を独自に入力して条件を仮定し、ビットコインがどの水準まで下落すると債務が担保不足になるのかなどをシミュレーションすることができる。
今回のウェブページについては、新規でローンチされたとの指摘もあるが、ストラテジーは以前から公開している。例えば昨年11月には、ビットコインが74,000ドル（当時のレートで約1,157万円）まで下落しても転換社債に対して5.9倍の資産を保有していることになるとXに投稿していた。
今回セイラー氏はビットコインの価格が63,701ドルで、ビットコインのボラティリティ（価格変動性）が40%、年間リターンが10%であると仮定した場合のデータを共有した。
この条件では、ビットコインの価格が16,184ドル（約258万円）以下にならない限り、同社のビットコイン売却で関心を集める優先株STRCは担保不足にならないことなどが示されている。
また、ストラテジーの公式Xアカウントは、ビットコインの価格を21,000ドル（約335万円）に変更したデータを共有。投稿では、仮にビットコインの価格が21,000ドルに下落したとしても、社債と優先株全体が担保不足にならないと説明した。
他にもこのウェブページは現在、同社が発行した社債や優先株に対する独自の格付けを色分けするようになっている。色分けは緑が投資適格の商品（Investment Grade）、青が高利回り商品（High Yield）、赤が高リスクな商品（Distressed）である。
上記画像では、社債や優先株の格付けについては、優先株STRDを高利回り商品とした以外は全て投資適格だと分類した。
STRCも投資適格と分類しており、リスクに応じて上乗せされる金利（クレジット・スプレッド）は115bps（1bps＝0.01％）だと算出している。
なお、ストラテジーは注意書きとして、この格付けは格付け会社によるものではなく、伝統的な金融商品における格付けとは異なると説明している。
