Hyperion DeFi（HYPD）は12日、2026年4月から6月期（2Q）決算を発表した。純利益は3,100万ドルとなり、前四半期の880万ドルから約3.5倍に拡大。2四半期連続で四半期最高益を更新した。調整後EBITDAも5,370万ドルと、前四半期の1,950万ドルを大きく上回った。
米ナスダック上場のHyperion DeFiは、レイヤー1ブロックチェーン「ハイパーリキッド（ HYPE ）」上で事業を展開する初の米国上場DeFi企業。2025年6月に旧Eyenovia（アイノビア）から事業転換し、HYPEトークンの保有と同ネットワーク上での複数事業運営を組み合わせた戦略を掲げている。
ハイパーリキッドは、パーペチュアル先物や現物取引を完全オンチェーンで処理する独自レイヤー1ブロックチェーン。HYPEはそのネイティブトークンで、ステーキングによる利回りやネットワーク手数料の還元を受けられる仕組みを持つ。同社のように特定トークンを財務戦略の中核に据える企業は「DAT（デジタル資産トレジャリー）」と呼ばれる。
純利益急増の主因は、保有するHYPEトークンの評価益だ。HYPE価格は36.6ドルから65.0ドルへ上昇し、保有資産の時価総額は7,100万ドルから1億3,264万ドルへ拡大した。トークン数自体は194万から204万への微増にとどまり、価格上昇が評価額を押し上げた形となる。純資産価値（NAV）も6,990万ドルから1億3,420万ドルに増えた。
1株当たり純利益は基本ベースで1.01ドル、希薄化後で0.92ドル。前四半期の0.30ドル、0.26ドルから大幅に伸びた。ただし、この伸びの大部分はトークン価格の変動に連動する評価損益（Treasury Gains）5,480万ドルによるもので、前四半期の2,150万ドルから増加した水準である。
一方、価格変動の影響を受けない本業の収益力を示す調整後粗利益は、1.15百万ドルとなり前四半期の96万ドルから20％増にとどまった。増加率は前四半期の17％からやや加速したものの、純利益の伸び（3.5倍）とは大きく水準が異なる。株式報酬を除く営業費用は前四半期比21％減の230万ドルで、コスト削減は着実に進んでいる。
同社は前身の医療機器事業をほぼ整理し、7月には残る知的財産をArctic Visionへ売却して負債の一部解消に充てた。
事業面では、7月に新興のHIP-3デプロイヤー「Entropy」とHAUS（HYPE Asset Use Service）契約を結び、ステーキング済みHYPE50万トークンを投じると発表した。同月に発表した「Skew」とのHAUS契約とあわせ、6月以降に再配置したHYPEは累計100万トークンに達する。背景には、ステーブルコイン「USDH」の終了に伴いNative MarketsおよびFelixとのHAUS契約が終了し、HYPE80万トークンの再配置余地が生まれたことがある。
ヒュンス・ジョンCEOは声明で「過去12カ月でデジタル資産トレジャリーの定義を塗り替えた」と述べた。同社は2026年12月期の調整後粗利益見通しを、従来の400万から600万ドルから500万から700万ドルへ引き上げている。
