金融庁は6日、警察庁と連名で一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産を用いた詐欺被害の防止に向けた対策の強化を要請した。出庫先の事前登録制や取引モニタリングの強化など、合わせて11項目を新たに求めた。
背景には、SNSを通じた投資勧誘やロマンス詐欺の被害拡大がある。金融機関による対策にもかかわらず犯罪の手口は複雑化しており、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座宛てに送金される事例も発生しているという。要請の対象は事業規模を問わずすべての交換業者とした。
要請では、口座開設時の本人確認書類の真正性を確認する仕組みの構築や、口座売買が犯罪であることの顧客への周知を求めた。法定通貨の入金後または暗号資産の購入後は、一定期間の出庫を制限することも対策に含めた。
出庫先についても事前登録制を導入し、詐欺との関連性を確認したうえで新規登録先への出庫を一定期間制限するよう求めた。顧客のリスク評価や取引目的に応じた出庫限度額の設定、限度額を引き上げる際の慎重な対応も要請している。
取引モニタリングでは、直近の詐欺被害の手口に着目した検知シナリオの適用や、口座の利用目的に見合わない取引の検知強化を要請した。疑わしい取引を検知した場合は、取引制限や口座凍結などの措置を迅速に講じることも求めている。
なりすましが疑われる場合の多要素認証の必須化、送金依頼人名と口座名義人名の一致確認なども対策に加えた。都道府県警察への迅速な情報提供や連携体制の構築も要請した。システム対応など直ちに実施が難しい項目は、計画的に対応することが重要とした。
