リップルは8月3日、資産管理会社向けの移転代行基盤を持つジロ（ZILO）と、資産のトークン化・取引プラットフォームを提供するリクイド（Licuido）への戦略的出資を発表した。両社への出資により、規制対応の移転代行、トークン発行、担保の可動化機能をリップルの基盤に追加する。
ジロは資産運用会社や資産管理業者向けに、資産の移転代行と記録管理を担うグローバルな技術を手掛けている。リクイドは投資信託の受益権など従来の金融資産に、デジタル資産と同様の流通性と活用性を持たせる基盤を提供し、資産の発行から流通、実行までを一括で管理する。
世界の資本市場を支える基盤は、機関投資家向けデジタル資産が普及する以前から存在する仕組みが中心だという背景がある。担保資産が有効活用されずに眠ったままになる点や、決済に想定以上の時間を要する点、流動性の確保や担保の可動化を安全かつ機密性を保ちながら実行する手段が乏しい点が課題として挙げられている。
リップルの機関投資家・発行体向け基盤は、資産の発行やカストディ、担保としての活用、複数通貨での投資、即時決済までを一体で提供する設計になっている。
決済と同時に資金を受け渡すデリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）取引の規制対応の現金側には、リップルが発行するステーブルコインRLUSDを用いる。トークン化されたファンドは発行時点から担保として活用でき、取引はXRPレジャー（XRPL）上で即時に決済される。
今回の出資は、リップルが伝統的な金融資産をXRPLに取り込む取り組みの一環でもある。
リップルは今年、英資産運用会社アビバ・インベスターズと従来型ファンド構造をXRPL上でトークン化する提携を発表しており、トークン規格の策定に加え、ジロやリクイドを含む提携先とともに規制対応の発行・流通・カストディ機能の構築を進めてきた。
