米証券大手のTDカーウェンとベンチマークは、昨日の上場企業ストラテジーの第2四半期決算説明会を受け、同社が資金調達を一方的なビットコイン購入戦略から現金積み増しへ転換する方針を評価した。
マイケル・セイラー会長は決算説明会で「今後は100%をビットコインに配分することはないと思う。ビットコインと現金を組み合わせる形になるだろう」と述べた。また、「ビットコインを最も多く買う最善の方法は、ビットコインを買い増さないことかもしれない」とも述べ、比率を機動的に調整すること自体が長期的なビットコイン蓄積につながるとの考えを示した。
ストラテジーはこの調整方針を「機動的な資本管理」と位置付けており、年初来で調達した約170億ドルの資金を、これまでのように調達資金の全額をビットコイン購入に充てるのではなく、現金準備金の積み増しや債務圧縮に振り向けている。
フォン・リーCEOは、ドル準備金の積み増しや配当・利払い、自社株買いの原資が必要な場合にはビットコインをさらに売却する方針も示した。ただし年初来の購入対売却比率は約48対1で、売却は限定的にとどまっている。
一方、経営陣はBTC購入停止の恒久化を発表しておらず、市況次第で購入ペースが再び拡大する可能性も残る。
TDカーウェンのアナリスト、ランス・ビタンザ氏は、今回の決算説明会で最も注目すべき点は経営陣が永久優先株式『STRC』に注いだ集中度だったと指摘した。経営陣はSTRCの額面回復を繰り返し中核目標として説明し、証券自体は一時的に価格が乱れたものの、機関投資家からの需要は拡大していると述べたという。
ベンチマークのマーク・パーマー氏も同様の見方を示し、90分に及ぶ決算説明会の大半をセイラー氏らがSTRCの額面回復という単一目標に費やしたと分析した。パーマー氏によると、セイラー氏はSTRCが再び資金調達の主軸となるよう99〜100ドルの価格帯に戻すことに議論を集中させ、それ以外の論点は注意をそらすものとして退けたという。
一方、みずほのアナリストは、ビットコイン価格が四半期中に大きく下落する中でもストラテジーは「嵐を乗り切っている」との評価を示した。
STRCの機関保有額は3月半ばの11億ドルから7月1日時点で31億ドルに増加し、機関投資家の保有比率は29%に達した。
TDカーウェンのビタンザ氏は、この比率が3月の22%から上昇したものだと分析し、平均保有額も約350万ドルに倍増したと指摘した。同氏はこの動きをSTRC単体の防衛策としてではなく、ストラテジーが構想する信用商品エコシステム全体の信頼性・流動性・拡張性を支える取り組みと位置付けた。
ベンチマークは目標株価を引き下げた一方、TDカーウェンは据え置いた。ベンチマークは、2026年末のビットコイン価格の前提を12万5,000ドルから10万ドルに下方修正したことを引き下げの根拠とした。
パーマー氏によると、STRCは6月26日に一時70ドル近辺まで下落し、証券会社各社が担保掛け目を引き下げたり与信枠を撤回したりしたことが要因だった。
ストラテジーは先週2,500万ドルの自社株買いを実施し、買い戻し枠は残り9億7,500万ドルとなっている。
昨日発表の第2四半期決算は、前年同期の100億ドルの純利益から一転して82億ドルの純損失となった。ビットコイン価格が前年同期に比べ4割以上下落し、保有分の含み損が膨らんだことが主因にある。
保有ビットコインは四半期中に11%増加したが、5週間購入を停止し、最新の8-K文書では84万3,775BTCのビットコインの保有を報告している。年初来では17万4,895BTCのビットコインを購入する一方、売却は3,620BTCのビットコインにとどまった。
フォン・リーCEOは、四半期中に転換社債を18%圧縮して67億ドルとし、現金準備金を12%積み増して24億ドルにしたと明かした。現金準備金は現在37億5,000万ドルに達しており、優先株式の配当・利払いの約2年分に相当するという。
