米国務省は24日、民間企業から専門人材を受け入れる新制度「フリーダム・テック・エクセレンス・プログラム(FTEP)」を発足させたことを明らかにした。仮想通貨政策のシンクタンク『ビットコイン政策研究所』、データ分析大手パランティア・テクノロジーズ、防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズ、共産主義犠牲者追悼財団の4団体・企業が創設パートナーとして参加している。
FTEPは、民間組織の従業員を国務省に一定期間出向させる枠組みだ。参加者は出向元の企業に籍を置いたまま、オンライン上の言論の自由、プライバシー保護技術、デジタル監視への対抗策、AIガバナンスといった外交課題に取り組む。
国務省によると、参加企業は米国憲法修正第1条が定める言論の自由の保護、不正なデジタル監視やオンライン詐欺への対策、暗号化やVPN等のプライバシー強化技術、AIの責任ある統治、子供を含む利用者のオンライン保護といった分野で専門知識を提供する。国務省内に不足する専門性を外部から補う狙いがあるという。
ビットコイン政策研究所は2021年、ワシントンD.C.で設立された超党派の非営利シンクタンクだ。経済学者や法律家、気候科学者ら多分野の専門家で構成され、ビットコインが米国の国益に果たす役割について議員や政策担当者向けに研究成果を提供してきた。2023年からは年次イベント「ビットコイン政策サミット」を主催し、規制当局や業界関係者を集めてきた実績を持っている。
データ分析大手パランティア・テクノロジーズと防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズは、いずれも米国防総省との取引実績を持つ企業として知られる。両社ともAIや自律システムの技術を軍事・安全保障分野に応用してきた。
残る1団体は、共産主義下での犠牲者を追悼する非営利団体だ。1993年の連邦議会法により設立が認められ、ワシントンD.C.に共産主義犠牲者の記念碑を建立した経緯を持つ。
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