仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXに対し、原告のBKXサービシズとトレーダーのデビッド・ナムダー氏が23日、米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（SDNY）に集団訴訟を提起した。BitMEXが9月の取引所閉鎖を発表したのと同じ日の提訴となった。
訴状によると、両者が主張する損失は合計622.66BTCのビットコインに上り、現在価格で約4070万ドル相当だという。BKXサービシズは2018年7月から8月にかけての13件の強制清算で少なくとも305.81BTCを、ナムダー氏は2019年8月から2020年5月にかけて訴状で個別に列挙した14件の清算と69件以上の小規模清算で約316.85BTCを、それぞれ失ったと主張している。
この裁判で中心となっているのは、2018年にBitMEXのマンハッタン事務所内で運営されていたとされる非公開の内部トレーディングデスクの存在だ。原告側は、当時事業開発責任者だったグレゴリー・ドワイヤー氏の下でこのデスクが運営されていたとしている。
原告側の主張によれば、このデスクは特定の価格変動が最も多くの顧客清算を引き起こすかを割り出すソフトウエアを使い、その水準まで価格を誘導する取引を行っていた。同デスクは顧客の口座情報や非表示の注文、清算ラインまで把握しており、BitMEXが利用者に非公開だと説明していた内容と矛盾する点だ。
訴状に記載されたもう一つの争点は、2020年3月13日に発生したシステム障害を巡るものだ。この日、利用者は約25分間プラットフォームにアクセスできなくなり、BitMEXはその間に約8億ドル相当のレバレッジポジションを強制決済した。
BitMEXは当初、クラウドインフラの故障が原因だと説明していたが、4日後には2件のDDoS攻撃（大量の通信を送りつけてシステムを機能不全に陥れるサイバー攻撃）によるものだと説明を変更した。原告側は、この説明は虚偽であり、BitMEXが意図的にプラットフォームを凍結させた上、影響を受けた利用者に一切補償しなかったと主張している。
今回の訴訟は、BitMEXが23日に発表した取引所閉鎖のタイミングと重なった。運営会社のHDRグローバル・トレーディングは、事業と業界全体を対象とした戦略的見直しを経て、9月23日に取引所サービスを終了すると発表しており、新規のアカウント登録は同日から即時停止されている。
BitMEXは2014年にアーサー・ヘイズ氏らによって創業され、最大100倍のレバレッジを組み込んだ無期限先物を初めて開発した取引所として知られる。同社は11年余りの運営期間中、ハッキングによる資金流出が一件もなかったとしている。
