グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）の調査部門責任者ザック・パンドル（Zach Pandl）氏は22日付のレポートで、ビットコイン（BTC）の下落局面を「4年サイクル」で捉えるか、金利など「マクロ経済」との連動で捉えるかという二つの視点を提示した。
同氏は、金融政策の環境が悪化しなければビットコインは既に底値を通過した可能性があるとの見解を示した。一方で従来型の4年サイクル説に基づけば、さらなる下落の余地も残るという。
4年サイクル説は、ビットコインの半減期を主要な価格変動要因とみる立場だ。過去の相場では、サイクルの高値から約1年後、半減期から約2.5年後に安値を付ける傾向があり、平均の下落率は約8割に達していたとレポートは指摘している。
この考え方に基づけば、直近の半減期（2024年4月）から約2.5年が経過する9月から10月ごろに、ビットコインが新たな安値を付ける可能性が残るとパンドル氏は説明した。
一方でパンドル氏は、ビットコインが他の主要な資産クラスと同様、マクロ経済の変化に影響を受ける成熟した資産になったとの見方を示した。過去の下落局面は、経済成長の減速や実質金利の上昇と重なる傾向があったという。
今回の下落局面についても、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策見通しの変化と実質金利の上昇が背景にあると分析。FRBが追加の利上げを見送り、経済成長が保たれれば、ビットコインは既に底値を通過した可能性があるとの見解を示した。
レポートは、どちらの見方が正しいかは不確実だとしつつ、金融政策の方向性が今後の値動きを見極める鍵になるとの見方を示した。
