暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のトレジャリー企業最大手ストラテジーは20日、13日から19日の1週間はビットコインを購入も売却もしなかったことを米証券取引委員会（SEC）に報告した。
同社は今月5日までの週にはビットコインを売却したことを以前に報告しており、5日時点で84万3,775BTCを保有していた。その後2週間経過したことになるが、19日時点における同社の保有量は変化していない。
株式については今回、13日から19日の間に普通株MSTRをATMプログラム（時価発行増資）で273万2,318株分売却したことだけを報告。この売却益は約2.6億ドル（約428億円）だったと説明した。
また、優先株の配当と社債の利子の支払いに使える米ドル準備金については、19日時点で約32億ドル（約5,240億円）あると報告。同社のマイケル・セイラー会長は20日にXで、米ドル準備金は約2.3億ドル分増加したと説明した。
これまでビットコイン相場を買い手として支えてきたストラテジーは現在、売り手にもなりうる存在として注目度や警戒感が高まっている。注目点には単純なビットコインの売買だけでなく、同社の財務状況を把握する観点から米ドル準備金の規模も含まれる。
米ドル準備金の増強については、米金融大手JPモルガンのアナリストが今月の16日付のレポートで、ビットコインの見通しに対する好材料と評価したことが報じられた。
JPモルガンの分析チームによると、当時の米ドル準備金の額である30億ドルは、優先株で支払う配当の約20カ月分に相当するという。ストラテジーは過去に、優先株の配当の支払いに使う予定だとしてビットコインを売却したことがある。
ストラテジーのビットコイン保有量は19日時点で上述した通り84万3,775BTCで、「Bitcoin Treasuries」のデータによれば550億ドル相当（約8.9兆円）。平均取得単価は7万5,476ドル（約1,227万円）である。
