元米下院金融サービス委員会委員長で、ノースカロライナ州選出の元下院議員であるパトリック・マクヘンリー氏は16日、米経済誌フォーチュンに寄稿し、仮想通貨市場構造規制法のクラリティー法案が1996年の電気通信法以来最も重要な技術分野の立法になると主張した。
1996年の電気通信法は、インターネットの商業利用が本格化する直前に成立した米国の通信規制法で、プロバイダーの責任免除条項を含む同法が整備されたことで、IT企業の急成長と米国の技術覇権の基盤が形成されたとされる。
マクヘンリー氏は寄稿の中で、クラリティー法の性格が過去の金融改革とは根本的に異なると論じた。2008年金融危機後に成立したドッド・フランク法など一連の改革は危機への事後対応にとどまったとした上で、クラリティー法は危機に先行した包括的な金融政策として、約30年前のグラム・リーチ・ブライリー法以来初の取り組みだと評した。
同氏は、明確な規制の枠組みが存在することで起業家が安心して事業を構築できると述べた。インターネット普及期の規制環境が米国を世界の技術大国に押し上げたとの見方を示し、仮想通貨においても適切な枠組みが同様の役割を担うとの立場をとった。
また、安定通貨を規制するジーニアス法が上下両院で超党派の支持を得て可決済みであることを挙げ、クラリティー法でも幅広い超党派支持が形成されていると指摘した。他国が積極的に規制整備を進める中、クラリティー法の成立が米国を世界の資本市場の中心に据える最善の手段だと評価した
マクヘンリー氏がクラリティー法の意義を訴える一方、同法の成立見通しは不透明感を増している。クラリティー法が2026年12月31日までに成立する確率は、予測市場プラットフォームのポリマーケット上で過去最低の32%に低下した。コインデスクが18日に報じた。
成立確率は今年2月に記録した最高値82%から約50ポイント低い水準で、5月初旬以降に上院の審議日程が縮小するとともに下押し圧力が強まった。
成立確率を押し下げている主因は、倫理条項をめぐる与野党の溝だ。大統領・副大統領・議会議員ら政府高官が在職中に仮想通貨関連ビジネスから利益を得ることを制限する同条項については、トランプ大統領の金融開示で仮想通貨関連収益が10億ドルを超えることが判明したことを受け、民主党議員から条項の厳格化を求める声が上がっている。
民主党上院議員のクリス・バン・ホーレン氏、クリス・マーフィー氏、ジェフ・マークリー氏は倫理問題が解決されない限りクラリティー法への反対を表明した。委員会段階で賛成票を投じたルーベン・ギャレゴ氏、アンジェラ・アルソブルックス氏の両民主党議員も、本会議での賛成には倫理条項の解決を条件としている。
共和党側でも算段は厳しい。法案可決には60票が必要で民主党票の取り込みが不可欠だが、今月死去したリンジー・グラム上院議員の欠席に加え、ミッチ・マコーネル上院議員の欠席も続いており、共和党は一票も失えない状況に置かれた。トランプ大統領は日本時間16日に共和党のシンシア・ルミス上院議員、バーニー・モレノ上院議員と倫理条項について会談したが、17日時点で公式な合意の発表はなかった。
上院は7月13日に会期を再開したが、8月7日の夏季休会まで約4週間の審議期間しか残されていない。仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルの調査部門責任者、アレックス・ソーン氏は、上院がクラリティー法と並行して国防権限法の審議も開始するとみられると指摘した上で、「今後4週間が、今期議会においてクラリティー法を成立させる最後の機会となる可能性が高い」と述べた。
