米国の政策シンクタンク、ビットコインポリシー研究所（Bitcoin Policy Institute、以下BPI）は10日、ニューヨーク州最高裁で審理中の訴訟に被告として参加する申立てを行った。原告が380万BTCの所有権確認を求める訴訟で、BPIは自社の長期保有BTCを守るために参戦した。
訴訟は匿名の「ノア・ドウ（Noah Doe）」とワイオミング州の2法人が、39,069件のビットコインアドレス（推定380万BTC）を対象に所有権確認を求めているもの。対象にはサトシ・ナカモト氏の初期マイニングに紐づくとされるアドレス群や、2011年のMt.Goxハッキング関連アドレスも含まれる。
原告が根拠とする「遺失物法」は、財布や貴金属など物理的に見つかった物品を対象に、発見者が届出手続きを経て所有権を得られると定めた州法。原告側は公開アドレスの発見も同様の「発見」に当たると主張している。
原告は、独自アルゴリズムでアドレスを特定し、リストをニューヨーク市警に届け出た上でオンチェーンの通知（OP_RETURN）を送付。90日間応答がなかったアドレスを「放棄された財産」として提訴した。
対象アドレスの価値は法的には1件10ドル未満と査定され、遺失物法の中でも手続きが簡素な条項の適用を狙っているとされる。
BPIは申立てと同時に提出した答弁書で、原告の主張の大半を否認し15の抗弁を提示した。ビットコインアドレスはニューヨーク州の財産法上「財産」に該当しない、匿名の世界中の保有者に裁判所の管轄権は及ばない、公開アドレスのリストを警察に提出しただけでは法的な「発見者」にはならない、といった論点を挙げている。
BPIのコナー・ブラウン専務理事は宣誓供述書で、同社が長期保有する準備資産は「訴状に記載された『放棄されたウォレット』と同じ特徴を持つ」と説明した。
審理は7月14日、キャシー・J・キング判事のもとニューヨーク州最高裁で開かれる予定で、BPIの参加申立てに加え、業界団体デジタルチェンバーの出廷届や、実際の保有者を名乗る「ジョン・ドウ33」による棄却申立ても審理対象となる。
提訴後、対象アドレスから複数回にわたりBTCが移動していることも確認されており、原告側の「放棄」の主張には既に疑問が投げかけられている。
