東証グロース上場の株式会社WIZE（証券コード：3664）は14日までに、仮想通貨ソラナ（SOL）を追加取得し、累計取得額が10億円を突破したと発表した。
総保有量はステーキング報酬を含めて66,458SOLとなり、同社はCoinGecko『Solana Treasury Holdings』の他社保有量と照らし合わせ、世界10位に相当するとしている（同社調べ）。
同社は2025年10月24日からSOLの取得を継続しており、今回は2026年7月8日・13日・14日の3回に分けて、合計7,978SOL（約1億円相当）を追加で買い付けた。
取得単価はいずれも1SOLあたり13,000円を下回る水準で、円安局面が続くなかでも同社が割安と判断するタイミングでの購入を継続した形だ。累計の平均取得単価は15,053円となっている。
同社は総保有量の拡大に加え、1株に対応するSOL量を示す「1株あたりの保有SOL」を重要な経営指標と位置づけている。
新株予約権の行使で発行済株式数は2026年2月の8,464万株から7月時点で1億156万株へ増加したが、それを上回るペースでSOLを積み増した結果、1株あたりの保有SOLは同期間で約1.99SOLから約6.54SOLへ、約3.3倍に拡大した。
SOLをめぐっては13日、SBIホールディングス株式会社とソラナ財団（Solana Foundation）が、日本国内でのオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表したばかり。円建てステーブルコインの発行・流通や社債・不動産のトークン化、機関投資家向けの金融サービスなどを、ソラナのブロックチェーン上で展開する計画としている。
WIZEは2026年6月にSBIグループのSBI VCトレード株式会社と仮想通貨取引で提携し、同社を通じてSOLの取得を進めてきた経緯がある。今回のSBIホールディングスとソラナ財団による提携について同社は、日本を代表する金融グループが次世代金融インフラの基盤としてソラナを選定したことは、ソラナが実際の金融取引を担うインフラとして評価されつつあることを示すものとの見解を示した。
