日本経済新聞は13日、ローソンが店頭での支払い手段として、法定通貨に価値が連動するステーブルコインの導入を検討していると報じた。
同紙によると、KDDIが運営するローソン高輪ゲートウェイシティ店で8月上旬、デジタル資産ウォレット企業のハッシュポートと組んだ実証実験に乗り出す。円建てステーブルコイン「JPYC」で商品代金を支払えるようにする。
ステーブルコインはブロックチェーン技術を土台に、預金や短期国債を裏付け資産とすることで法定通貨と価値を1対1で連動させたデジタル通貨。クレジットカードやQRコード決済に比べ、加盟店の決済手数料が安い点がメリットとされる。
同紙の報道によると、実証実験では消費者がスマートフォンに表示した電子財布のバーコードを従業員がPOS端末で読み込み、ハッシュポートが決済情報をもとにJPYCの残高を更新する仕組みを採る。
POSと連動させた形でのステーブルコイン導入実験は、ローソンによると国内で初という。実証実験ではPOSとのシステム連携や決済にかかる時間などを検証し、結果を踏まえて本格導入を判断するとしている。
実証実験の舞台となる高輪ゲートウェイシティ店を運営するKDDIは、2025年10月にハッシュポートと資本業務提携を締結。第三者割当増資を通じて発行済み株式の20％超を取得し、同社を持分法適用会社としている。
KDDIが運営する店舗でハッシュポートとの実証実験が行われる背景には、こうした資本関係がある。
JPYC決済の実証実験は今回が初めてではなく、4月にはお好み焼き専門店の千房（大阪市）の2店舗で先行実施しており、7月には東京・千葉の歯科医院への導入も予定している。
米シティグループの推計によると、世界のステーブルコインの市場規模は2025年に2820億ドル（約45兆円）で、2030年には1兆9000億ドルから4兆ドルに達する見通し。
日本国内に発行参入が相次ぐ。三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは、2026年度中の共同発行の実現に向けて協議会を設置する方針を固めたと日本経済新聞が9日に報じた。26年2月に金融庁へ届け出た野村証券・大和証券との枠組みも活用する方針だ。
信託型ではすでに発行に至った例もある。SBIホールディングスがシンガポールのスターテイルグループと共同開発した「JPYSC」は6月24日に発行され、SBI新生信託銀行が発行者、SBI VCトレードが取り扱いを担う形でVCトレードの口座内限定の先行提供が始まっている。
りそなホールディングスもJCB、デジタルガレージと組み、個人向けのステーブルコイン決済の実用化を目指しており、一部のJCB加盟店で実証実験を進め、2027年度の実用化を視野に入れている。
