米ストラテジーのマイケル・セイラー会長は8日、自身のX（旧ツイッター）で、ビットコイン（BTC）の年間騰落率（ARR）が3.3%を上回れば、BTC売却益だけで優先株STRCの配当を無期限に賄えるとする試算を公開した。
公開された図表によると、BTCのARRが0%で推移した場合でも、現在の資本構成を維持する前提で31年分の配当原資を確保できるとしている。
同社が示す損益分岐点（3.3%）を上回った場合は、配当原資が無期限に確保される計算になるという。試算は7月5日時点のものとされる。
STRCはストラテジーが発行する優先株で、BTC保有量を裏付けに配当を支払う設計となっている。
ARR（Annual Rate of Return、年間騰落率）は、BTCの価格が1年間でどれだけ変動したかを示す指標で、同社はこの数値が一定水準を上回るかどうかを配当の持続可能性を測る基準としている。
ストラテジーは6月29日、配当原資を裏付ける「デジタル・クレジット・キャピタル・フレームワーク」の導入を発表した。優先株の配当・利払い債務を最低12ヶ月分カバーするドル準備金の保有を取締役会方針として定め、6月28日時点の準備金は25億5000万ドルだったとしている。
これに加え、取締役会はBTCを売却して準備金の積み増しや配当・自社株買いの原資に充てる「ビットコイン・マネタイゼーション・プログラム」として12億5000万ドルの売却枠を承認した。
同社によると、両者を合わせた流動性カバレッジは約25.9ヶ月分の優先株配当・利払い債務に相当するという。STRCの配当利率も同フレームワークの一環で、7月1日以降の記録日分から年率12.00%に引き上げられた。
セイラー氏が示した今回の試算は、こうした資本施策を背景にしたものとみられる。
今回の試算はあくまで同社の資本構成が変わらないことを前提とした参考値であり、投資助言ではないと注記されている。BTCの価格変動によって結果は大きく異なり得るため、確定的な配当水準を示すものではない点に留意が必要だ。
