米証券取引委員会（SEC）は7日、2026年規制アジェンダを公表し、仮想通貨向けの新たなルール案「レギュレーション・クリプト」を今月中にも提案する方針を示した。
レギュレーション・クリプトは、仮想通貨の投資契約を初めて展開する開発者を対象に証券登録の一時免除を設けるほか、一定額の資金調達を認め、有価証券の管理関与を縮小する発行体向けのセーフハーバーを創設する内容だ。ポール・アトキンス委員長が今年3月に概要を初めて示した経緯がある。
ただ、同ルール案は現時点でホワイトハウスの情報規制局（OIRA）による審査中にある。正式提案にはOIRAの審査完了を要する状況だ。
SECはアジェンダで、「市場に一層の確実性をもたらし、仮想通貨資産市場でのイノベーションを促しながら、投資家保護と情報開示を確保する」との見解を示した。
アジェンダにはブローカー向けの規制改正も盛り込まれた。流動資本の最低維持額を定めるルール、破綻時に顧客資産を保護する規定、記録管理規則の改正を検討するとしており、いずれも「仮想通貨資産への適用を明確化するため」との理由を付した。取引所向けのルール改正も提案を検討するとしている。
SECは「仮想通貨資産の規制の枠組みを明確化し、発行・カストディ・取引に明確なルールを設けながら、違法行為の抑止を継続することが必要だ」との認識を示した。
アトキンス委員長は7日付のSEC公式声明で、「トランプ大統領が掲げる米国の仮想通貨拠点化の目標を実現するため、より多くの商品を国内に取り込むイノベーションを推進し、仮想通貨資産による資金調達の明確なルールを整備する」と述べた。
今回のアジェンダは仮想通貨規制にとどまらず、新規株式公開（IPO）の活性化や個人投資家による私募市場への参加促進に向けた開示規制の見直しも含めている。同委員長は「コンプライアンス負担を軽減し、公開市場での資本形成をさらに促進する」とし、投資家保護の枠組みは維持しながら改革を進める方針を示している。
