米調査会社バーンスタイン（Bernstein）は6日までに公表したノートで、ビットコイン（BTC）の現在の下落局面について、2025年10月の高値から約54％の調整にとどまっており、過去のサイクルで見られた75〜90％規模の下落より緩やかだとの見方を示した。同社は下落開始から3四半期が経過したとし、過去の調整局面が12〜15カ月続いた例と比べても短いと指摘した。ザ・ブロックが6日に報じた。
Gautam Chhugani氏らアナリストは、BTCが直近で6万ドル付近まで下落した後、6万3,000ドル前後まで反発したと分析。執筆時点で、ビットコインは6万4,000ドル付近に推移している。
トレジャリー企業とETFを合わせた資金流入額は2026年に100億ドルとなり、2025年の600億ドルから大きく減少した。BTC現物ETFは資産規模740億ドルに対し55億ドルの資金流出となっており、純流入を支えているのは主にトレジャリー企業だという。
同社は、ストラテジーが2026年に約17.5万BTCを約140億ドルで取得し、保有量を847,363BTCに拡大したと指摘。優先株STRCの配当・利息を17カ月超まかなえる流動性があるとして、強制売却の可能性は低く、同社は引き続き市場の純買い手になるとの見方を示した。
バーンスタインは年末15万ドルの目標について「野心的」との表現を使いつつ、サイクルはいずれ転換するとして目標を維持。BTCの資金フローに「復調の兆し」がないか注視を続けるとしている。
マイナーの間ではAI関連事業へのシフトが加速しており、米国の大手上場マイナーは採掘事業から撤退する可能性があるとバーンスタインは指摘した。
撤退分のハッシュレートは、東南アジアや中央アジア、中南米の海外事業者が吸収するとの見方を示している。
ネットワーク全体のハッシュレートは年初来で約11％低下。米国マイナーのシェアはこの2四半期で40ベーシスポイント超縮小した一方、新興国のマイナーは約100ベーシスポイント上昇したという。
規制面では、ステーブルコインに関するジーニアス法のルール整備が継続しているほか、カルシやコインベースを通じた仮想通貨無期限先物の米国内展開も進む。次期規制法案であるクラリティー法の年内成立確率について、バーンスタインは予測市場ポリマーケットのデータを引用し「五分五分程度」との見方を示した。
なお、トークン化された現実資産（RWA）の市場規模は約520億ドルと過去最高を更新しており、機関投資家の関心の広がりを示す材料としている。
