ギャラクシーリサーチのアナリスト、アレックス・ソーン氏は3日、ビットコイン（BTC）トレジャリー企業最大手ストラテジーが発表した「デジタルクレジット資本フレームワーク」について賢明なものだったと評価した。保有ビットコインから収益を上げる方法も提案している。
ストラテジーは6月末に、米ドル準備金の運用方針策定、STRC配当率を年11.5%から12%へ引き上げること、優先証券やMSTR普通株の自社買い戻しプログラム、ビットコイン収益化プログラムなどの施策を発表した。
ソーン氏は、こうした方針は問題の先送りではあるかもしれないが、「かなり遠くまで」先送りできたと評価している。
構造的な問題として、ストラテジーは依然として多額の優先証券を抱えており、巨額な支払い義務があると指摘。また、発行済み転換社債（総額67億ドル、約1兆円相当）の償還期限が到来する2027年および2028年には、こうした義務が増加する見込みだとも述べる。
同社の事業を推進する「エンジン」は、ビットコイン、MSTR、優先証券について資金調達が可能であり続けるかどうかに依存しているとも続けた。
そうした中、同社は普通株の売却によって10億ドル（約1,600億円）以上の現金を調達し、最低12か月分の現金準備を維持する方針を正式に定め、現金が配当などの支払いをカバーできる期間を約17か月にまで引き上げた。
ソーン氏は、これによりストラテジーは、市場が短期的な資金繰りの逼迫を懸念するところ、十分な「時間の猶予」を確保したと評価している。
ソーン氏は、最も議論を呼んでいる「ビットコインのマネタイゼーション（収益化）」プログラムについて言及。同社がビットコインを売却することは望ましいものではないが正当化できる選択肢の一つだと意見した。
まず、これまでストラテジーのアイデンティティやMSTR株のプレミアム（市場価格の純資産価値に対する上乗せ分）は、同社株式がビットコインへのレバレッジを効かせた恒久的かつ機関投資家がアクセス可能な投資手段だという前提の上に築かれてきたと指摘する。
ビットコインの売却は、そのストーリーを損なうものであり、市場に対して否定的な影響を与える可能性があると述べる。同社のビットコイン売却に対する市場の懸念がビットコイン安を招き、これによりMSTR/STRC安が起こり、さらなる売却懸念を及ぼすという悪循環が発生する恐れがあるとも続けた。
一方で大量のビットコインを実際に蓄積しているストラテジーが、一時的なキャッシュフローの懸念を、企業の存続に関わるような深刻な信認の危機へと発展させるべきではないとしている。
そうした観点からは、保有ビットコインの一部を売却することで、資本構成が制御不能な悪循環に陥るのを防ぎ、優先株主を保護し、市場環境が改善するのを待つことができるのであれば、それは正当化できる選択肢と言えると評価した。
さらに、ソーン氏は保有ビットコインから収益を生み出すという新たな選択肢も提案している。
具体的には、一部のビットコインを保守的な条件で貸し出すことや、オプション取引により収益を上げるという方法を示した。カウンターパーティリスクなどもあるが、全保有量ではなく一部に限定した控えめなプログラムなら、ビットコイン現物売却か株式希薄化かという二者択一を回避できる「有望な中間策」だと位置付けている。
なお、ストラテジーのフォン・レCEOは昨年12月、保有するビットコインのレンディングは現在行っていないが、信頼性の高い大手銀行が本格的にレンディングなどのサービスを始めた場合には積極的に検討したいと話していた。
