米ニューヨーク・タイムズが4日に報じたところによると、米調査会社ナンセンの分析で、トランプ大統領の関連通貨「トランプコイン」を購入した投資家のうち、6月末時点で全体の約3分の2にあたる98万8905ウォレットが損失を抱えていることが判明した。
損失総額は38億1000万ドル（約6163億円、1ドル＝161.76円換算）に達するという。
トランプコインもこうしたミームコインの一つとして、2025年1月20日の大統領就任式の3日前に発表された。
発表直後、価格は1ドル未満から一時75.35ドルまで急騰した。その後は下落基調が続き、直近では最高値から97％安の1.76ドル前後で推移している。急騰局面で早期に購入した投資家ら約50万ウォレットは、合計40億ドルの含み益を計上したとNYTは伝えている。
トランプ氏本人は、トランプコインの取引を通じて6億3600万ドルの利益を得たことが、大統領本人の年次資産公開文書で明らかになった。同氏は暗号資産関連事業全体で、2025年に少なくとも22億ドルの利益を得たとされる。
トランプ氏は2024年の大統領選期間中、息子らとともに仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）を設立し、独自トークン「WLFI」を発行した。
同社の広報担当者は、WLFIの価格下落についてビットコインなど他の仮想通貨相場全体の地合い悪化が要因だと説明している。
ホワイトハウスは今回の報道を受け、大統領と政権によるあらゆる行動は米国民の利益のために行われていると説明している。トランプコインの購入者の一人は、投資額の半分近くを失ったと明かしており、大統領の影響力を利用した取引誘導への懸念の声も出ている。
