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CZ氏が考える仮想通貨下落の5要因 バイナンスによる売りは否定

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バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ(CZ)氏は16日未明(日本時間)、X上で仮想通貨の価格が下がっている理由について見解を示した。同氏は「確かなことは誰にも分からない」と前置きし、相関関係は因果関係を証明しないとしたうえで、考えられる要因を5つ挙げた。

ビットコイン( BTC )は15日、一時6万2,006ドルまで下落した。約3カ月ぶりの安値水準となる。11月初旬には8万1,000ドル付近で推移しており、約10日間で2割超下げた計算だ。

CZ氏が最初に挙げたのは、AI企業アンソロピック(Anthropic)の新規株式公開(IPO)へ資金が移っている可能性だ。同氏はストライブのマット・コールCEOの投稿を引用した。コール氏は、6月に史上最大規模のIPOとなったスペースXの上場前50日間でビットコインが19%下落したと指摘し、2番目の規模となるアンソロピックの上場を前に、ビットコインが18%下げていると比較した。

アンソロピックは10日に提出した修正届出書で、8億2,500万株を1株70ドルから78ドルで売り出す計画を示した。上限価格での募集・売り出し総額は約644億ドルとなる。ナスダックでの取引開始は19日を予定していると報じられている。

2つ目の要因は上場投資信託(ETF)からの資金流出だ。CZ氏が引用した報道によると、米国の現物ビットコインETFからは13日までの7営業日で約19億ドルが流出し、イーサリアムのETFからも資金が引き揚げられた。ファーサイド・インベスターズのデータでも、5日から13日まで7営業日連続で純流出が続いている。

3つ目に挙げたのはセキュリティへの不安だ。バイナンスでは10月下旬、約63億ドル規模の資産が流出するハッキング被害が発生し、仮想通貨史上最大の盗難事件と報じられた。同社は利用者の損失を自社で負担すると表明している。

CZ氏はこのほか、ウォレットやブラウザに関わる事案、マイクロソフトの障害を並べ、一連の出来事で仮想通貨に資金を置くことをためらう人が出る可能性があるとした。

4つ目は米国のインフレだ。米国の10月消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇と市場予想の0.3%を上回り、12月8日から9日の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が強まった。CZ氏は、利回りの上昇とドル高が仮想通貨のようなリスク資産の重荷になりうると指摘した。

5つ目には政治の不透明感を挙げ、中間選挙の結果を受けて米国の仮想通貨政策が厳しくなる可能性への懸念に触れた。

CZ氏はバイナンスが仮想通貨を売却したとの見方を否定した。自身は最近ステーブルコインを受け取ったため、ここ数日で仮想通貨を購入したと明かし、中長期的には仮想通貨は成長を続けるとの考えを示した。投稿には個人の見解であり投資助言ではないとの注記を添えている。

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