米テキサス州で州下院議員のロン・レイノルズ氏（民主党）は9日、同州の市や郡が「公的資金投資法」に基づいて暗号資産（仮想通貨）へ投資できるようにする法案HB815を提出した。
2027年1月12日に招集予定の第90回テキサス州議会に向けて提出された法案となる。テキサス州の公的機関が納税者の資金を運用できる先を定めた「公的資金投資法」を対象とするものだ。
運用先に仮想通貨を追加することで、同州の市や郡などの自治体が、公的資金のうち最大1,000万ドル（約16億円）をビットコインやその他の仮想通貨に投資できるようにする内容である。
もし仮に議会で可決された場合は、2027年9月1日から発効する予定だ。なお、上限は自治体ごとの枠で、州全体の合計ではない。投資を義務づけるものでもない。
この法案は対象範囲から学区（スクール・ディストリクト）は除外している。また、新たな投資権限を活用する市や郡は、実際に資金を動かす前に、それぞれ書面の投資方針を改定し仮想通貨を盛り込む必要がある。
なお、学区は日本で通学区域を表すものとは違い、米テキサス州では公立の小中高校を運営する独立した地方自治体の一種のことだ。市や郡の境界とは必ずしも一致していない。
経緯としては、レイノルズ議員は2025年3月10日に、ミハエラ・プレサ議員と共に、今回の内容と類似した「HB4258」を提出していた。この法案では、州の「経済安定化基金」から最大2億5,000万ドルをビットコインやその他の暗号資産に投資することを認める内容となっていた。
この法案は2025年4月に下院の「政府効率化委員会」に付託されたが、成立には至っていない。今回の法案からは「経済安定化基金」に関する部分が削除されている。
以前より仮想通貨に積極的なテキサス州では、昨年6月時点ですでに州全体の「戦略的ビットコイン準備金設立法案」が成立している。これに基づき、昨年11月に同州はブラックロックのビットコイン現物ETFを購入した。
市や郡レベルの購入を可能にする今回の法案における「ビットコイン」および「暗号資産」の定義も、この戦略的ビットコイン準備金法（SB21）の条文を引用している。ただし、SB21にある時価総額5,000億ドル以上の要件や適格カストディアンなどに関する規定は、今回の法案には含まれない。
条文では、ビットコインは、「中央権力や銀行から独立して機能するピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークによって生成される、分散型の暗号資産」と定義されていた。また、暗号資産は「ブロックチェーンのような分散型台帳に記録された取引を、暗号技術を用いて保護する仮想通貨」と定義されている。