XRPレジャー財団（XRPL財団）は、XRPレジャー（XRPL）に耐量子署名を導入するアメンドメント（プロトコル改修）「Quantum」の市場・実現可能性調査を公開した。
2027年ロードマップに掲載された24件の1項目で、未承認の提案22件に含まれる。米国立標準技術研究所（NIST）が標準化した署名方式ML-DSA-44を、口座とバリデーターの署名に導入する内容だ。同財団は、ロードマップの項目は確約ではなく、アメンドメントはバリデーターの投票で承認されて初めて有効になるとしている。
仮想通貨 XRP のブロックチェーンであるXRPLの口座は現在、secp256k1かEd25519で署名している。同財団によると、十分な規模の量子コンピュータが登場すれば、どちらも破られる。
リップル社の計画によると、署名のたびに公開鍵がオンチェーンに残るため、将来の攻撃の手がかりになる。NISTは10月27日、量子に弱い公開鍵暗号を2030年以降に非推奨とし、2035年以降は使用を認めない移行計画を確定した。
実装ブランチは開発用ネットワークのAlphaNetで稼働実績がある。2027年上半期に移行調査を行い、開発と外部監査は2027年後半か2028年になる。
同財団の分析では、一般の口座とバリデーター向けの耐量子署名をメインネットでネイティブに導入した主要ブロックチェーンはまだなく、実現すればXRPLは先行例の一つになる。
ただし、ロードマップ上の優先度は提案22件中21位にとどまる。優先度は市場適合度から開発規模・台帳への負荷・複雑さを差し引いて算出しており、鍵と署名が大きく、コンセンサスを含む署名処理全般に手を入れるQuantumは、いずれも最大の評価となった。一方で同財団は、セキュリティを改善する項目を新機能より優先する方針を示している。
耐量子署名の取引は従来より約3.7KB大きくなるが、XRPLの手数料はサイズに比例しない。仕様案は手数料体系を変えておらず、同財団はサイズに応じた手数料ルールの要否を移行調査で判断すべきだとした。帯域やスパム対策への影響も検討課題に挙げている。従来のマスターキーを無効にしなければ、耐量子鍵を設定しても口座は守られない点も指摘した。
リップル社は4月、XRPLの量子耐性移行を2028年までに完了する計画を公表した。同財団はQuantumをその最終段階で想定される改修の候補と位置づける。費用は開発工数を除き21.5万から25.5万ドルと見積もる。
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