顧客資産10兆5,000億ドルを抱える米金融大手モルガン・スタンレーは9日、株主名簿の管理を手がけるバイナル・エクイティ（Vinyl Equity）の買収で合意したと発表した。今後のトークン化事業を支える基盤と位置付けており、通常の完了条件を満たした上で2027年1〜3月期の完了を見込む。
今回の買収に関し、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメント責任者のジェド・フィン氏は、企業が非上場にとどまる期間が長くなる中、大型化・複雑化した企業が上場する際には基盤も歩調を合わせる必要があると述べた。その上で、ブロックチェーン技術とトークン化が業界を変えつつあるとし、バイナルのデジタル技術が所有権の記録・移転・管理の進化に役立つとの認識を示した。
買収対象のバイナルは2022年設立で、企業に代わって誰が何株を持つかを株主名簿に記録し、売買や譲渡に伴う名義を書き換える、米証券取引委員会登録の名義書換代理人（Transfer Agent）だ。手作業の多かったこの業務をデジタルの業務フローとリアルタイム報告で効率化し、新規株式公開（IPO）をはじめ非上場企業の負担が大きい場面を支援している。
買収が完了すれば、株式報酬の管理を手がけるモルガン・スタンレー・アット・ワークは、資本政策表の管理、名義の書き換え、資産運用までを、非上場から上場後まで1つのプラットフォームで提供できるようになる。
同事業はS&P500構成企業の約50%、時価総額上位100社のユニコーン企業の70%超をカバーし、顧客企業は3,400社超、参加者は670万人に上る。
今回の買収に先立ち、モルガン・スタンレーは日本時間4日、米証券決済大手DTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）のサービスで先行して現実資産（RWA）のトークン化を始めた銀行の一つになったと発表した。原資産には米国株と米国債を挙げているが、具体的な銘柄や数量は公表していない。
利用したのは、DTCCが先月28日に開始を発表したトークン化サービスで、DTCCは発表時にモルガン・スタンレーを含む20社が利用契約を結んでいると説明していた。サービスは当初、カントンネットワークとDTCCのプライベートネットワーク「ベス（Besu）」で展開し、2027年にはブロックチェーンが追加される予定だ。