米上院常設調査小委員会（PSI）で民主党の筆頭委員を務めるリチャード・ブルーメンソール議員は5日、バイナンスとテザー、トランプ米大統領一族が関わるワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）、ミームコイン「TRUMP」を手がけるファイト・ファイト・ファイト（Fight Fight Fight LLC）の4社に書簡を送り、未提出の記録と情報を改めて求めた。
書簡は、少数派による調査が18カ月続くなかで、4社がいずれも要求に十分応じず、該当する記録を1件も提出していないと指摘した。11月30日までに提出を始め、残りは小委員会スタッフと事前に合意した日程で出すよう要請している。2027年1月4日までに自発的な提出がなければ、小委員会は協力を得るための「別の手段を検討するほかない」と警告した。
11月3日の中間選挙では、民主党が上下両院で多数派を確保した。議員事務所は今回の発表で同氏を「次期委員長」と位置づけている。1月4日は新議会召集の翌日にあたる。期限までに提出がなければ召喚状の発行に進む可能性がある、との見方も報じられている。
バイナンスに対しては、2026年2月24日と4月1日の要求を更新した。2月の書簡は、提携先とされるヘキサ・ホエール（Hexa Whale）とブレスド・トラスト（Blessed Trust）を介したイラン関連の資金洗浄疑惑をめぐり、社内調査報告書やイラン関係者の利用に関する記録を求めるものだった。バイナンスは3月に疑惑を否定する回答を出した。これに対し同議員は4月、回答に誤解を招く情報が含まれている可能性があるとして、回答の根拠となった資料も求めていた。
テザーへの書簡は、パオロ・アルドイノCEOと米国部門テザーUSのボー・ハインズCEOの連名宛てで、6月と10月22日の要求を更新した。6月の書簡は、イランの影の銀行網でのステーブルコインUSDTの利用や、米財務省外国資産管理室（OFAC）が制裁対象としたイランの仮想通貨取引所への対応を問うものだった。
10月の書簡は、ホワイトハウスで仮想通貨政策を担っていたハインズ氏が共同設立したコンサル会社Nxumへの支払いをめぐる記録を求めている。テザーは10月の書簡について、外部弁護士による社内調査で不正の証拠は見つからなかったと説明した。
WLFIとファイト・ファイト・ファイトに対しては、2025年5月6日の要求を更新した。WLFIには、所有・経営体制やトランプ一族関連企業との関係、外国政府・企業からの投資、バイナンスとの交渉に関する記録を求めている。
ファイト・ファイト・ファイトには、TRUMPの売上と手数料収入の内訳、インサイダー取引の防止策、2025年5月の大口保有者向け夕食会をめぐる記録を求めた。
WLFIは2025年5月、弁護士を通じて同議員の書簡に事実誤認があると反論していた。今回の書簡は、国土安全保障省や大統領のボールルーム寄付企業などへの書簡とあわせて一斉に送られた。4社には11月9日までに受領を確認するよう求めている。