米金融大手モルガン・スタンレーは日本時間4日、米証券決済大手DTCC（デポジタリー・トラスト・クリアリング・コーポレーション）のトークン化サービスのローンチ後、現実資産（RWA）をトークン化し始めたことを公式Xアカウントで正式に発表した。
今回利用したのは、DTCCが先月28日にローンチを発表した「DTCCトークン化サービス（DTS）」。モルガン・スタンレーは発表で、DTCCのトークン化サービスのローンチ後に先行してRWAをトークン化する銀行の一つになったと述べた。なお、原資産として米国株や米国債を挙げているが、具体的な銘柄や数量などの詳細は公表していない。
このトークン化サービスについてモルガン・スタンレーは、DTCCの子会社であるDTC（デポジタリー・トラスト・カンパニー）が保管する証券をトークン化し、流動性や担保の可動性、資金の効率性を向上させるサービスであると説明。この説明は先月の発表時にDTCCも行っていた。
なお、この発表時にDTCCは、20社がトークン化サービスを利用するための契約を締結していると説明。そこにはモルガン・スタンレーの名前も含まれていた。
このトークン化サービスは、従来の証券が持つ所有権、投資家保護、経済的権利がそのまま維持されることが大きな特徴。最初はカントンネットワーク（CC）とDTCCのプライベートネットワークであるBesuで展開され、2027年にはブロックチェーンが追加される予定だ。
今回の発表で、モルガン・スタンレーでデジタル資産戦略部門のトップを務めるエイミー・オールデンバーグ氏は、以下のようにコメントした。
上述した通り、モルガン・スタンレーが以前からトークン化に関心を持っていることは明らかになっている。今年9月には、トークン化などの関連技術を検証するデジタル資産ラボを設置したことが報じられた。
また、オールデンバーグ氏は先月、ザ・ブロックに対し、2027年1Q（1〜3月）に同社の代替取引システム（ATS）がトークン化株式に対応する計画であると明かしたという。なお、以前は2026年下半期の対応を予定していたようだ。