米中間選挙で民主党が下院の過半数を確保し、トランプ大統領一族の仮想通貨事業が議会調査の対象になる見通しだ。獲得議席は少なくとも235議席に上る。
今回の過半数確保により、民主党は大統領の署名なしで、政権や民間企業に文書と証言を求める召喚状を出せるようになる。これまで民主党は、一族関連の仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルを巡ってベッセント財務長官に調査を求めるにとどまっていたが、調査は早ければ2027年2月にも始まる。
調査を主導する下院監視委員会の次期委員長、民主党のロバート・ガルシア下院議員は、選挙結果を受け「弁護士を雇え」と警告した。同議員は、一族の仮想通貨取引のほか、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の事業や、ジャレッド・クシュナー氏ら親族が取締役会に名を連ねて契約を得ている問題も調べると述べた。
調査対象のうち、ワールド・リバティは最初に着手される可能性が高く、UAEのタフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン国家安全保障顧問が支援する事業体が、2025年1月のトランプ大統領就任直前に取得を決めた同社株式の49％、5億ドルの出資が焦点だ。
この出資を含む2件の取引を巡り、中間選挙前には米上場のステーブルコイン発行企業サークルの株主が、憲法の外国報酬条項違反を理由にトランプ大統領らを連邦地裁に提訴したが、サークルは訴訟への関与を否定している。
選挙後、時価総額上位100銘柄のうち、トランプ大統領関連の2つのトークンの下落が最も大きかった。コインマーケットキャップによると、トランプ大統領の公式ミームコイン、オフィシャル・トランプ（TRUMP）は24時間で20％下落し、ワールド・リバティのガバナンストークン（WLFI）は6％超下落した。
メラニア・トランプ大統領夫人にちなむメラニア（MELANIA）も14％近く下落した。
一方、同じ24時間でビットコインは約3％上昇して約8万100ドル、イーサリアムは5.3％上昇して2,417ドルとなり、仮想通貨市場全体の時価総額は3.4％増の2兆6,900億ドルだった。
この下落について、ステーブルコインの利回り運用に特化した分散型金融（DeFi）プラットフォーム、キャップ（Cap）のベンジャミン・サルキス・ペイヤールCEOは、ビットコインなどの確立した資産と比べ、政治関連のトークンはワシントンの政策に左右されやすいと指摘した。