ブータンの特別行政区ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）は2日、ジグミ・ケサル・ナムギャル・ワンチュク国王が王令に署名したと発表した。王令は、同区の金融規制当局であるゲレフ金融サービス局（GFSO）に中央銀行の権限を与えるもの。GFSOは自律的な機関「ゲレフ中央銀行」へ移行する。
国営放送BBSが伝えた同区のニュースリリースによると、新中銀は従来型の準備資産と並行して、デジタル資産や仮想通貨へ投資する権限を持つ。発表は投資を認める内容で、購入額や準備資産に占める比率は示していない。ブータンには中央銀行として王立通貨庁（RMA）があり、新中銀はこれとは別にGMC域内を担う機関となる。
ゲレフ中央銀行の主な役割は、金融政策の運営と外貨準備の管理、金融システムの安定維持だ。GMC域内の金融機関に対する規制・監督も、GFSOから引き続き受け持つ。決済システムの構築や必要時の流動性供給、短期金融市場や資本市場の育成に関する権限も盛り込まれた。
今回の措置では、国王の同意を条件に、GMCがデジタル形態を含む独自通貨を導入する道筋も示された。同区は国際金融センターとしての発展を掲げる南部の特区で、体制整備に向けて仮想資産の監督やマネーロンダリング対策、マクロ経済などの分野で50を超えるポストの採用を進めている。
ブータンはGMCの開発に仮想通貨を活用する姿勢を鮮明にしてきた。国王は2025年12月17日のナショナルデー演説で、国が保有するビットコイン（ BTC ）から最大1万BTC（GMC発表で約10億ドル相当）をGMCの開発支援に充てると表明した。
今回の王令により、中銀の投資対象に仮想通貨を含める権限が明確になった。GMCは2025年1月の時点で、BTCとイーサリアム（ ETH ）、BNBを戦略的準備資産として認める方針を打ち出していた。