米大手資産運用会社グレースケール（Grayscale）は3日、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）で発生した大規模ハッキングについて、米国の投資家にとっての意味を分析するレポートを公開した。執筆したのは同社リサーチ責任者のザック・パンドル氏だ。
同氏は、今回の事件が市場の信頼を一時的に損なう可能性を認めた。そのうえで、最終的には取引所全体でセキュリティ慣行の強化につながるとの見方を示している。もう一つの論点として挙げたのが、機関投資家水準のカストディ（資産保管）の重要性だ。
事件は10月29日に発生した。ブロックチェーン分析企業TRM Labsの推計では、約63.6億ドル相当の仮想通貨がバイナンスのウォレットから流出しており、盗難事件として過去最大となる。米連邦捜査局（FBI）は31日、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」による犯行と発表した。
パンドル氏によると、今回の事件で2026年の仮想通貨セキュリティ被害は累計80億ドルを超え、過去最高を更新した。バイナンスの分を除けば、年初来の被害額は前年と同程度にとどまる。同氏は、仮想通貨市場の時価総額に占める被害額の比率が長期的に大きく低下している点も指摘した。
レポートによると、バイナンスは影響を受けた資産の約95％を補填済みとしており、残る5％は流動性の低いトークンのため時間がかかると説明している。パンドル氏はこれを踏まえ、バイナンスの顧客について「損失を一切負わない」との認識を示した。盗難資金のうち約29億ドル（約45％）はテザー（Tether）やサークル（Circle）などステーブルコイン発行体が凍結しており、同氏はバイナンスへの返還を見込む。
パンドル氏は、米国の投資家の間で仮想通貨の上場投資商品（ETP）を通じて資産に投資する動きが広がっていると説明した。ETPの特徴は機関投資家水準のカストディを手軽に利用できる点にあり、資産は州認可銀行や適格カストディアンが保管する。
レポートによると、こうした商品は一般に分別保管やオフライン保管、マルチシグ（複数署名）ウォレット、厳格な内部統制、保険を備えている。多くの銘柄では保有トークンを米国上場のETPへ現物で拠出でき、取得原価を維持したまま保管体制を切り替えられるという。
グレースケールは米国で複数の仮想通貨ETPを運用する発行体でもある。同レポートは、特定の商品や投資の推奨を目的としたものではないと明記している。