東証グロース上場のイオレは30日、取締役会で、保有する151.21ビットコイン（ BTC ）を全量売却し、代金をAIデータセンター（AI DC）事業関連投資に先行して充当することを決議した。適時開示によると、売却見込額は10月30日時点の時価で算定した18億3,100万円で、9月30日時点の時価評価後の帳簿価額（20億8,500万円）を下回り、約2億5,400万円の売却損を見込む。
売却の理由として、イオレは、サイバー脅威が足元で急速に拡大し、デジタルサプライチェーン全体に及ぶリスクへの対応が一層重要になっているとの認識を示した。この環境変化を踏まえ、資産保有と事業投資それぞれのリスクと価値創出の可能性を改めて評価し、資本配分を見直したという。
そこで、10月30日から11月末にかけて暗号資産交換業者を通じた市場売却（分割売却を含む）を進め、代金を12月初旬にAIデータセンター及びAI計算力の提供・ネオクラウド事業への投資へ優先的に充当する予定だ。
あわせて、ネオクラウド事業の具体化に伴い必要資金が増える見込みとして、2025年9月9日付で開示した新株予約権の資金使途も変更し、「AI DC」事業関連投資を20億円から26億円に増額、デジタル資産の購入を84億9,000万円から78億9,000万円に減額した。
一方、イオレは2026年7月に取得を開始した暗号資産ハイパーリキッド（ HYPE ）については、引き続き保有する方針だ。売却損は2027年3月期第3四半期の売上原価に計上する見込みで、他の影響を加味して変更がある場合は、2027年3月期第2四半期決算短信（11月16日公表予定）で公表する。
国内では、ゲーム会社のエニッシュが6月9日、2025年4月に財務戦略の一環として約1億400万円で取得した8.063BTCのビットコインを全量売却したと発表した。売却額は約7,927万円で、2026年3月末時点の評価額約8,549万円との差額にあたる約622万円の売却損を計上し、ソラナを中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」推進の投資資金確保が目的だとしている。
このほか、2025年8月にビットコインの購入を決議して財務戦略を本格化させた上場企業コンヴァノが、2026年7月24日に、株主優待品の交付分を除く保有暗号資産の全量売却方針を決めた。同社は8月13日、株主優待品の交付分と担保提供中の分を除く売却を8月10日付で完了したと発表し、売却損は約2億9,800万円に上った。