資産運用大手フランクリン・テンプルトンは29日の声明で、米国株と仮想通貨ビットコイン（ BTC ）を組み合わせ、規則に基づいて株式の配当をビットコインに再投資する2本のETFをナスダックに上場すると発表した。いずれも当初は株式指数に95％、ビットコインに5％を配分し、指数はビットコインへの配分を四半期ごとに評価し、副次的な配分にとどめるための規則を採用している。
今回の商品設計に関し、フランクリン・テンプルトンのインデックス投資責任者、ディナ・ティン氏は、市場インフラの充実や普及の広がり、ポートフォリオでの役割への理解の深まりを背景に、ビットコインは投資対象として成熟したとの見方を示した。ティン氏は、投資家がビットコインへのアクセス確保にとどまらず、より広い投資戦略への組み込み方を考えるようになるとみており、体系的に保有を積み上げる手法は普及の次の段階に対応する方法の一つだと語った。
2本のうち、「フランクリンU.S.エクイティ・ビットコインDRIPインデックスETF」（FBEQ）は、ベッタファイ（VettaFi）のU.S.ラージキャップ500ビットコインDRIP指数に連動し、時価総額で米国の大手約500社とビットコインに投資して、0.09％のコストで提供する。一方で、「フランクリンU.S.イノベーション・ビットコインDRIPインデックスETF」（FIBT）は、ベッタファイのU.S.イノベーション100ビットコインDRIP指数に連動し、金融を除くナスダック上場の米国大手100社とビットコインに投資し、コストは0.19％となる。
一方、フランクリン・テンプルトンの声明は、日本での販売や対応には触れていない。米国販売部門責任者のジェフ・マソム氏は、ETF市場の成熟に伴い、革新の軸が個別の資産クラスへのアクセス提供から、複数のエクスポージャーを組み合わせる新手法の探索へ移ったと述べた。