米資産運用大手バンガードが運用するETFが、仮想通貨ビットコイン（ BTC ）を財務資産とする東証上場のメタプラネットの株式保有を初めて開示した。450万株（約12億円）に相当する。ビットコイン・トレジャリーズが26日に伝えた。
同ETFは、米国を除く世界の小型株に投資し、FTSEの小型株指数に連動するパッシブ運用だ。運用担当者が個別銘柄を選んで買うのではなく、指数の構成に合わせて組み入れるため、ビッグゴー・ファイナンスは今回の保有を、メタプラネットが同指数の対象となったことによるもので、ビットコインを狙った運用判断ではないと報じている。
指数連動型ETFによる株式の組み入れは、運用担当者が銘柄を選ぶ個別投資とは性質が異なる。指数のルールに沿って時価総額に応じた比率で組み入れる仕組みで、個々の銘柄への評価を反映するものではなく、1銘柄のリスクも多数の銘柄に分散されるという。
バンガードは、上場企業でBTC保有量が最大の米ストラテジーの大株主の一つでもある。市場全体や運用スタイル別の指数に連動するETFが、ベンチマークに合わせて同社株を組み入れており、最大の保有はバンガード・トータル・ストック・マーケットETFの1,100万株超だ。
メタプラネット株を巡っては、22日に米金融大手モルガン・スタンレー系の3法人が、5.25％を共同保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。共同保有分は計7,167万4,477株で、保有目的に純投資などは挙げておらず、同数を返す貸借で借りた株も保有株券等に算入されるため、買い付けた株だけとは限らない。
また、同日にはバンク・オブ・アメリカ傘下のBofA証券を含む4社も、15日時点の保有割合を5.31％とする大量保有報告書を提出した。共同保有分は計7,364万5,897株で、最多は英国のメリルリンチ・インターナショナルだった。