タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、イスラエルのネタニヤフ首相は23日放送のインタビューで、銀行取引の制限を含む制裁に備え、ブロックチェーンを活用した計画の準備を求めたと述べた。
タイムズ・オブ・イスラエルによると、今回の発言は、国会選挙を1週間足らず後に控えるなか、英国と欧米11カ国が入植者によるパレスチナ人への襲撃や政府が承認した大規模な入植地建設を受け、ヨルダン川西岸の入植地産品を対象とする制裁を発表した後に出たものだ。
制裁は入植地を対象とするが、同紙が先月取材した経済専門家や業界関係者は、影響がイスラエル本土に及ぶ可能性があると警告していた。
ネタニヤフ首相はインタビューで、銀行取引の制限を含む制裁の可能性があり、それを迂回できる経済ルートを準備する必要があると語った。仮想通貨の活用を問われると肯定し、ブロックチェーンについても「選択肢の1つ」であり、すでに計画の準備を求めたと答えた。
ただし、計画を誰が担当するのか、どのブロックチェーンや通貨を使うのか、いつ実施するのかについては、明らかにしなかった。
発言をめぐっては、現地メディアが伝えたイスラエルの経済当局高官が「この案は目的を達成しない。議論するだけでも経済に害を及ぼしかねない」と批判した。
また、野党のヤイール・ラピド氏はXで、ネタニヤフ政権が再選されれば、米国の安全保障支援が終わり、イスラエルが経済に深刻な打撃を与える制裁を受けると首相が認めたと主張した。民主党のヤイール・ゴラン党首も首相の言動を批判した。
一方、ネタニヤフ首相は、自身が2度確保したという数百億ドル規模の米国の軍事支援について、「変わったのはイスラエルではなく米国だ」として、いずれ終わるとの見方を示し、「時間の問題だ」と述べた。国防予算には今後数年で追加の約1,290億ドルを割り当てたとも説明した。