JPモルガンのアナリストは22日のリポートで、クラリティー法案が上院で頓挫した悪影響を、規制当局の最近の措置が一部相殺しているとの見方を示した。ただ、仮想通貨の市場構造法がなければ、政治・法的リスクは残るという。The Blockがリポート内容を報じた。
同法案は9月15日、上院で審議入りを決める手続き採決が賛成49・反対50となり、必要な60票に届かなかった。JPモルガンは、今年中の成立は難しく、2027年に再び議論される可能性があるとみている。
法案が否決された後、米SECは9月17日、元の株式と同じ権利を持つトークン化株式を取引する事業者に対し、取引所としての登録義務を5年間免除する「イノベーション免除」を発表した。10月1日には、SEC登録の投資顧問会社やファンドが一定の条件下で仮想通貨を自ら保管できるようにし、州の信託会社も保管機関に加える規則案を公表した。
また、米CFTCは10月5日、レバレッジを伴う個人向け仮想通貨取引を扱う取引所を新たな区分で登録させる枠組みについて、規則制定に向けた意見募集を始めた。現物取引のみの取引所は連邦登録を任意とする案で、JPモルガンは、計画が初期段階にあり2027年より前に進む可能性は低いとの見方を示した。
SECとCFTCのほか、米通貨監督庁（OCC）もステーブルコイン発行体や仮想通貨関連企業に国法信託銀行の免許を付与しているが、一部の承認を巡り米独立コミュニティ銀行協会から提訴された。
また、米財務会計基準審議会は、一部のステーブルコインを企業の貸借対照表で現金同等物と分類できる案を検討しており、意見募集は11月19日まで受け付けている。
SECの免除措置を巡っては、上場企業が自社株のトークン化を拒否でき、仮想通貨取引所OKXと米取引所大手インターコンチネンタル取引所の合弁会社OKXICEが開設を計画するトークン化株式の取引所には、10月19日までにマイクロソフトやゴールドマン・サックスを含む16社が、自社株を扱わないよう異議を申し立てた。JPモルガンは、拒否する企業の増加がイーサリアムなどのアプリケーショントークンの投資心理を損ない、現物ETFへの資金流入と先物ポジションも、発表直後の増加から弱まったと説明した。
JPモルガンはそうした動きについて、仮想通貨業界は当面、規制当局の措置の寄せ集めに頼ることになると分析した。11月3日の中間選挙を控える中、同行は、トランプ政権下で進んできた規制措置は、将来民主党がホワイトハウスを握れば最短2年で覆り得るとし、長期的に持続させるには立法が必要だと指摘した。