米金融大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）傘下のBofA証券を含む4社は22日、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有するメタプラネットの株式について、関東財務局に大量保有報告書を連名で提出した。4社合計の保有割合は5.31％で、報告義務発生日は15日。
共同保有分の合計は7364万5897株。最も多いのは英国のメリルリンチ・インターナショナル（Merrill Lynch International）で、6413万3579株（4.62％）を占めた。BofA証券は0.65％、米国のメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミスは0.03％、米国のビーオブエー・セキュリティーズは0.00％（5万8698株）と続く。提出書類は変更報告書ではなく大量保有報告書で、5％超えに伴う新規の報告にあたる。
4社はいずれも保有目的を「金融商品取引業務等による保有」と記載した。今回の報告は、証券会社や銀行といった機関投資家向けの特例報告制度に基づく。保有割合が10％以下で、発行会社の事業活動に重大な変更を加える行為（重要提案行為）を目的としない場合に限り、通常より簡略な頻度と様式での報告が認められる制度だ。
メタプラネット株をめぐっては、外資系金融機関による同様の報告が過去にもある。シティグループ証券は2025年9月に大量保有報告書を提出した。スイスのUBS（ユービーエス・エイ・ジー）は2024年11月の変更報告書で、保有目的を「中長期的なディーリング目的」としていた。
報告書の「重要な契約」欄には、株券貸借取引が並ぶ。メリルリンチ・インターナショナルは10先から6863万1675株を借り入れ、19先へ5419万1290株を貸し付けた。BofA証券も、4先からの借入と2先への貸付をそれぞれ921万5000株計上している。
共同保有者間で引き渡しを請求できる権利があるとして、合計1278万5096株が保有数から差し引かれた。保有割合の分母となる発行済株式総数は、9月30日時点で13億8789万2624株。