井林辰憲国土交通相は21日、衆議院国土交通委員会での所信表明で、訪日外国人向けの消費税免税制度について、ステーブルコインの活用も含めて検討する考えを示した。消費税相当額を出国時の確認後に返金する「リファンド方式」に触れたうえで、利用者目線で対応を進めるとした。
井林氏は国交省出身で、9月17日発足の第2次高市改造内閣で国土交通相に就任した。自民党では税制調査会幹事や財務金融部会部会長代理を務めた経歴を持つ。
観光庁によると、免税制度は11月1日購入分からリファンド方式に切り替わる。旅行者は免税店で税込価格で商品を買い、購入日から90日以内の出国時に空港や港で税関の持ち出し確認を受けてから、消費税相当額の返金を受け取る。返金は免税店か、委託を受けた返金事業者が担う。
還付の手段をめぐっては、日本免税とJPYC株式会社が3月、電子決済手段型ステーブルコイン「 JPYC 」を使った還付モデルの構築で業務提携した。店頭でカード番号や口座情報を預からずに済み、税関の確認後に旅行者のウォレットへ即時に着金させる仕組みを想定する。
政府内でも、ステーブルコインを行政で使う検討が広がりつつある。金融庁が9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の初会合では、デジタル庁が使い道を限った給付への活用を技術面から検討すると表明した。