日本円建ての電子決済手段型ステーブルコイン「 JPYC 」を発行するJPYC株式会社は21日、SBJ銀行および米LINE NEXT Inc.と業務提携に関する覚書を締結したと発表した。締結日は20日。銀行口座とデジタルウォレットをつなぐ「口座連携型チャージ機能」について、3社で概念実証（PoC）に取り組む。
役割は3社で分かれる。SBJ銀行は銀行口座とバンキングインフラを提供し、LINE NEXTはステーブルコインウォレット「Unifi」を含むデジタルウォレットとブロックチェーン技術を持ち寄る。JPYC社は発行体として、発行・償還機能に関する技術支援を担う。口座連携からステーブルコインの発行、ウォレットへの反映までのフローを技術・運用の両面で設計し、サービスとして成り立つかを確かめる。
覚書には、3社のPoCとは別にSBJ銀行とLINE NEXTの2社間による戦略的業務提携も盛り込まれた。UnifiなどLINE NEXTのWeb3サービスとSBJ銀行のバンキングサービスを組み合わせる協業分野を探り、共同プロモーションや共同事業についても協議する。
SBJ銀行は2009年に設立された国内銀行で、韓国の新韓金融グループに属する。同行はPoC後、送金・決済を含む新たな金融サービスの事業化をLINE NEXTと検討するとしている。
JPYC社とLINE NEXTは1月20日、LINEアプリ上でJPYCを使える環境づくりに向けた基本合意書（MOU）を締結していた。LINE NEXTは3月にUnifiを正式ローンチし、同ウォレットではJPYCが正式に採用されている。JPYC社は7月のWebX 2026出展の発表で、UnifiがJPYCの流通量で最大規模を占めるパートナーになったと説明した。
今回は銀行が加わり、銀行口座からウォレットへ円建てステーブルコインを届ける入口部分の検証に踏み込む形となる。JPYCは2025年8月に資金移動業者の登録を受け、同年10月に発行を始めた。現在はアバランチ、イーサリアム、ポリゴン、カイアの4チェーンで発行されている。