ANAPホールディングスは15日、2026年8月期（2025年9月から2026年8月）の連結決算で、営業外費用として暗号資産評価損43億7,466万円を計上したと発表した。連結子会社のANAPライトニングキャピタルが8月31日時点で保有するビットコイン（ BTC ）に関する評価損となる。
同日公表の決算短信によると、経常損失は67億6,200万円、最終損失は73億2,300万円だった。最終赤字は前期の26億6,000万円から約2.8倍に膨らんだ。
評価損は、期末に保有する仮想通貨を時価で評価し直し、取得時より値下がりした分を損失として計上する会計処理だ。BTCを売却していなくても発生し、現金の流出は伴わない。前期の2025年8月期には、同じくビットコインの時価評価で12億1,856万円の評価益を計上していた。
同社は期中の決算発表のたびに評価損の額を開示してきた。1月14日に19億6,458万円、4月14日に78億8,025万円、7月15日に55億8,644万円と公表しており、期末時点の時価で評価し直した通期の計上額は、中間期時点の水準を下回った。
本業側では、売上高が21億2,800万円と前期比20.0％増えたものの、営業損失は21億5,500万円となり、前期の14億5,600万円から拡大した。
ANAPは2025年6月にビットコイン事業の開始を発表した。9月11日の開示によると、8月末時点の保有量は1,432.16BTC、時価評価額は約179.8億円となる。同社は2020年8月期以降、営業損失・経常損失・最終損失を連続で計上しており、決算短信には継続企業の前提に関する注記が付いている。