ブルームバーグは13日、予測市場大手ポリマーケットが、伝統金融の市場への株式上場（IPO等）とブロックチェーン基盤のトークン発行を主な選択肢として検討していると報じた。同社はIPOもトークン発行も正式には発表しておらず、時期も明らかにしていない。
これに先立ち、ポリマーケットのシェイン・コプランCEOが発表の可能性をほのめかす中、7日にシンガポールで開かれたカンファレンス「トークン2049」に登壇し、オンチェーン資産という考え方を本当に信じていると述べるにとどまった。
コプラン氏は、プラットフォームの経済圏に結びついた実用性のあるプログラム可能なオンチェーン資産を検討しているとも語ったが、発行時期や詳細は示さなかった。しかし、ユーザーの間では、トークンを無償配布するエアドロップへの期待が高まっている模様だ。
トークン発行を巡っては、ブルームバーグはトークンの予告で期待を高める手法（ICO等）が廃れつつあると分析しており、コインゲッコーの報告書によると、2025年1月から2026年2月に主要取引所の大半で上場したトークンのうち、価格が上昇したのは10%未満だったという。
こうした中、ポリマーケットは210億ドルの評価額で新たな資金調達ラウンドを進めており、最近は機関投資家の開拓を強め、ゴールドマン・サックスの元パートナーを採用した。
規制を巡っては、米商品先物取引委員会が9日、カジノ型の賭博商品やスポーツ賭博を金融派生商品であるスワップの定義から除外する暫定最終規則を発表し、予測市場で扱うスポーツや政治などのイベント契約をスワップに含める規則案も打ち出した。
ポリマーケットの米国事業ポリマーケットUSは、同委員会の規制下にある取引所として運営されている。
一方、ニューヨーク州の司法長官が9月24日、ポリマーケットUSを無許可の賭博運営を理由に提訴し、ポリマーケット側も州当局を提訴するなど、州当局との法廷闘争が続いている。