バイナンス・リサーチは12日に公表した週次レポート「実質金利がペースを決める」を公表した。9月FOMCでの利上げ以降の市場動向を「実質金利」の上昇という切り口で分析し、株式と仮想通貨の両市場で上昇が一部の銘柄に偏っていると指摘している。
レポートによると、8月31日以降、米10年債利回りは47ベーシスポイント（bp）上昇した。このうち43bpが実質金利の上昇によるもので、10年物実質金利は10月5日に2.95％と2008年11月以来の高水準を記録し、現在は2.87％前後で推移している。
米株式市場では、9月16日の利上げ以降、S&P500種株価指数が3.3%上昇した。一方、小型株で構成されるラッセル2000指数や金融株は下落している。S&P500の均等加重指数もほぼ横ばいで、指数を押し上げたのは10.6%上昇した半導体セクターだった。
最も低調だった銀行株について、バイナンスは業績悪化ではなく、株式評価の調整が主因と見ている。10月13～14日に予定される大手銀行の決算が、今後の株価を占う材料になる。
仮想通貨市場でも同様に、主要銘柄とそれ以外のアルトコインの間で上昇率の差がついた。利上げ以降、ビットコインは9.3%、イーサリアムは2.7%上昇した。これに対し、その他194銘柄の上昇率は中央値で21%だった。
セクター別では、レイヤー2関連トークンが32%上昇し、トークン化実物資産（RWA）とAI関連トークンがそれぞれ29%高で続いた。ミームコインと決済関連トークンの上昇率は、いずれも5％にとどまった。
直近1週間では仮想通貨は相対的に弱く、ビットコインは3.3%安の約8万3,700ドル、イーサリアムは7.0%安、アルトコイン指数は3.6%下落している。
バイナンス上の株式関連商品には、10月5～9日に1億6,900万ドルの資金が純流入し、7月上旬以来の高水準を記録した。セクター別では、テクノロジー関連に7,900万ドル、金融サービスに3,200万ドル、ヘルスケアに2,600万ドルが流入し、この3分野で全体の約81%を占めた。
特に半導体セクターへの資金流入が急増した。半導体株ETF（SOXX）が週間で5.0%下落するなか、同セクターへの純流入額は前週の約4倍となる7,300万ドルに膨らみ、同週の市場全体の43%を占めた。
株価の下落局面でレバレッジ商品や個別株への積極的な資金流入が見られることから、バイナンスはモメンタム投資ではなく、割安感を狙った強い「押し目買い」の動きが優勢だとみている。
個別銘柄では、インテルが株価12%安にもかかわらず、単一銘柄で最大の3,200万ドルの流入を記録した。エヌビディアには1,000万ドルが流入したほか、SKハイニックス、サンディスク、マイクロンなどのメモリー関連銘柄にも合計2,000万ドルが流入した。
レバレッジ型ETFは、グループ全体で前週の300万ドルの流出から1,700万ドルの流入に転じた。個別銘柄では「TQQQ」が910万ドル、韓国株3倍レバレッジETFの「KORU」が460万ドル、「SOXL」が290万ドルで市場を牽引した。
一方、仮想通貨関連銘柄への流入は、ビットコインの値動きに連動して鈍った。ステーブルコイン発行企業サークルへの流入額は前週の3,600万ドルから1,500万ドルに減少した。
バイナンス・リサーチは今後の市場を左右する材料として、9月の米消費者物価指数（CPI）と、利上げ以後初となる米大手銀行の決算発表の2点を挙げた。
市場予想では、総合CPIの前年比上昇率は前月の3.4%から3.7%に加速する見通しだ。予想を上回れば、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月に追加利上げするとの観測が強まる可能性がある。レポート公開時点での10月の利上げ確率は約20%だった。
予想を下回った場合は、リスク資産の値動きは、FRBの政策金利そのものよりも、10年債利回りの推移に左右されるとの見方を示した。
また、FRB高官の発言が制限される「ブラックアウト期間」に入るなか、長期国債への需要を測る次の手がかりとして、10月21日実施の米20年国債入札にも注目が集まる。
ビットコインについては、CPI発表後の金利変動を経ても、現物ETFへの資金流入が続くかどうかが焦点となるとバイナンス・リサーチは指摘している。
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