タイSECは8日、仮想通貨現物ETFの国内組成を認める11本の告示を発表した。初期段階で対象となる仮想通貨はビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）のみで、規則は16日に施行される。
背景には、投資信託や私募ファンドが海外の仮想通貨現物ETFにしか投資できなかった事情がある。SECは、投資家の機会拡大と事業者の対応力強化を狙い、国内の仮想通貨現物ETFも既存の投資上限の範囲内で投資対象に加えたと説明した。
そこで、告示はファンドに対象の仮想通貨の価格連動を目指すパッシブ運用を求め、会計年度を通じた単一の仮想通貨への平均純エクスポージャーを純資産総額の80％以上とするよう義務付けた。資産の保管はSECが規制するデジタル資産のカストディアン（保管業者）に限り、上場・取引もタイ証券取引所のみと制限した。
投資家保護の面では、取引前にリスクを理解したことを投資家が確認する仕組みを設け、証券会社が現物ETFの購入資金を貸し付けることも認めなかった。
運用体制を巡っては、運用会社に人員・運用システム・サービス提供者との取り決めなどの体制整備を求め、デジタル資産の運用の外部委託は免許を持つデジタル資産ファンドマネージャーに限った。また、カストディアンなど適格な事業者は、財務状況・人員・運用システムの要件を満たせば、仮想通貨現物ETFだけを監督する投資信託監督者として登録できる。
一方、SECは初期段階で、海外の仮想通貨ETFを参照する預託証券（DR）など代替商品の発行・販売を認めず、機関投資家と超富裕層以外の顧客に対する証券会社の海外仮想通貨ETF投資の仲介も禁じた。
SECは、必要かつ適切と判断した場合、一定の資格を満たす外国のカストディアンの利用を認める可能性もあると説明した。