スコット・ベッセント米財務長官は8日、米メディアのニュースマックスが開催したイベントで、10億ドル相当のイランの仮想通貨を今週にも押収する可能性が高いと述べた。「所在は把握している」と語った。
この発言の背景には、イランが制裁回避にビットコイン（ BTC ）などの仮想通貨を使ってきたとの報道がある。米国は4月にイラン政権に関連する仮想通貨ウォレットを標的にし始めたと、財務長官が当時明らかにした。
財務長官は今回の押収を、「最大限の圧力」に続く「絶対的な孤立」キャンペーンの一環と位置付け、効果が出ていると説明した。この孤立キャンペーンには、ホルムズ海峡の封鎖、国際線の制限、イランと隣国を結ぶ陸路の遮断が含まれるという。
押収額を巡っては、財務長官は5月にも約10億ドル相当のイランの仮想通貨を押収したと発言したが、直後の財務省の発表は5億ドル近い額を挙げた。財務長官は、今回の10億ドルが既発表の押収分とは別の額なのかや、押収する通貨の銘柄・方法を明らかにしなかった。
財務長官の発言と同じ今週、米政府関連のウォレットは、17,733BTCと750WBTCを、米取引所コインベースの機関投資家向けサービス「コインベース・プライム」の口座へ送金したことが判明した。合計は2,440億円相当に上る。なお、現時点で売却は確認されていない。
米政府が押収したビットコインを巡っては、トランプ大統領が2025年3月の大統領令で、押収したビットコインを戦略的ビットコイン準備金に組み入れ、売却しない方針を示した。政府が保有するビットコインの推計は約200,000BTCから約328,000BTCまで幅があり、監査済みの公式な数字はなく、運用の詳細も整備の途上にある。