ドン・デービス米下院議員は5日、大統領・副大統領・上院議員・下院議員を含む連邦公職の候補者とその配偶者、扶養する子が自身の選挙に連動する予測市場の契約を取引することを禁じる「ノー・ベッティング・オン・ユア・オウン・レース法案」を提出した。
法案は、候補者本人、配偶者、扶養する子、候補者が承認した選挙運動委員会に対し、本人が出馬する選挙や予備選などでの当選や選挙戦への参加継続、得票率・得票差・順位に連動する契約を、直接・間接を問わず売買・取得・処分・保有することを禁じている。違反者には、1件につき1万ドル、または違反に起因する純利益の3倍のうち、いずれか高い額の民事罰金を科すと規定している。
デービス議員は声明で、スポーツ選手が自らの試合に賭けないのと同様に、連邦公職の候補者も自身の選挙で取引すべきでなく、法案は市場への干渉やインサイダー取引、候補者や家族による利益獲得を防ぐ狙いがあると説明した。
予測市場プラットフォームのカルシは4月、自身の選挙に賭けた連邦議会選挙の候補者3人に制裁を科し、それぞれを5年間利用停止にした経緯がある。
法案は、禁止の対象となる間接的な関与の範囲も定めており、他者に契約の取得・保有・処分を指示、要請、働きかけるほか、名義を問わず実質的な権益を持つ場合や、用途を知りながら他者に購入資金を提供する場合が含まれる。
また、候補者になった時点で既に保有していた契約は、プラットフォームが定める最低限の処分期間内であれば、保有や処分をしても違反にならない。
さらに、連邦選挙委員会には、候補者の氏名、目指す公職、候補者となった日などを記載した機械で読み取れる公開リストを無料で提供し、少なくとも週1回更新することを義務づけた。州・準州の選挙管理委員会と連携し、候補者が連邦公職に立候補を届け出る際に、禁止事項を通知するよう求めている。
デービス議員の法案に先立ち、類似法案はすでに提出されており、6月にはブライアン・スティール下院議員が、連邦議会議員とその配偶者、扶養する子による、政府の特定の行動・政策・政治的結果に関する予測市場契約の取引を制限する法案を提出した。デービス議員の法案が成立した場合、成立日以降の行為に適用されることになる。