日立製作所は5日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの取引を対象とするアンチ・マネー・ローンダリング（AML）モニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日に始めたと発表した。対象は金融機関や暗号資産関連事業者。7月に実証結果を公表した際、10月の提供開始を予定していた。
サービスは3つの機能で構成される。取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」と、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」を提供する。ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」も備える。
リスク評価には外部のブロックチェーン分析情報や制裁・犯罪関連情報を使い、AI・機械学習による取引行動の分析を組み合わせる。利用事業者の間で共有する情報には、ウォレットアドレスやトランザクションハッシュ、検知理由といったリスクシグナルを想定している。個人属性情報は共有の対象外とした。
同サービスは、日立が2025年から暗号資産関連事業者やAML技術提供者と進めてきた実証の成果を土台とする。2025年2月に始めた第1回実証では、事業者の枠を超えた情報連携の有効性を確かめた。2026年3月から5月の第2回は金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施し、17社が参加した。
日立は評価結果を「判断材料」と位置づけ、不正取引や法令違反を断定するものではないと説明する。最終的な対応を決めるのは利用事業者だ。対応するブロックチェーンやトークン、評価機能は契約内容や提供条件によって異なる。