エルサルバドル政府とテクノロジー企業モドヴェオン（Modveon）は9月29日、エルサルバドルと米国間で送金もできるプラットフォーム「Sivar」を全国規模で正式にローンチしたことを発表した。
Sivarでの送金・決済では、戦略的パートナーとして暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが協力。ベース（Base）のブロックチェーン上でステーブルコインを使って決済する仕組みを採用した。
なお、エルサルバドルの国家ビットコイン局（ビットコイン・オフィス）は、今回の内容を報じたブルームバーグ記事を公式Xで引用し、これはフェイクニュースであると主張している。
どの部分をフェイクニュースと主張しているのかは最初は明確にしなかったが、その後の投稿で、エルサルバドル政府はビットコイン（ BTC ）や仮想通貨、ステーブルコインのウォレットをローンチ・運営する計画はないと説明。Chivoウォレットを民間企業に売却したことで、国としての関与は正式に終了したと述べている。
今回のローンチは、エルサルバドルの公的機関AABとモドヴェオンの5年契約に基づいていると発表では説明した。この契約の下で、同社がSivarやそのデジタルサービスの開発・運営・拡大を行う。
モドヴェオンは、デジタル時代に人や組織、コミュニティがお互いを信頼し、調和できる世界を構築することをビジョンに掲げている企業である。
このビジョンの下で、本人確認、信頼できるつながりやコミュニティ、現代の決済、AI（人工知能）を活用したサービスを国家規模で支える「検証済みのオペレーティングシステム」を開発することをミッションにしている。
同社のプロダクトの1つが今回のSivar。Sivarは送金・決済だけでなく、エルサルバドル人がコミュニティとつながったり、サービスにアクセスしたりすることなどに利用でき、同国の未来の構築を支援することが目的だ。
また、技術を使って民主的なスペースを拡大し、国民と機関や企業やお互いをつなぐというナイブ・ブケレ大統領のビジョンを推進する役割をSivarは果たすとも説明している。
発表によれば、Sivarはこれまで段階的に提供を開始しており、今回のローンチ前の段階では2万5,000超のユーザーが使用。その時のフィードバックを取り入れて改良を行い、今回はアクセスを拡大した。
上述した送金・決済機能は、Sivarが提供する複数の機能の中の1つ。送金は米国との間でもエルサルバドル国内でも行うことが可能だ。
送金や決済を行えるようにした背景として発表では、2025年に国外在住のエルサルバドル人は約90億ドル（1ドル＝157.40円で約1.4兆円）を本国の家族に送金し、その約92％は米国からの送金だったと説明。その上で、送金にかかるコストや時間が負担になっていると課題を指摘した。
この課題を解決するための機能をコインベースがサポートする。Sivarでは、米国の銀行口座やデビットカードのお金を使って、送金を行うことも可能。発表では、米国からの送金の手数料は一律で2ドルであると説明した。なお、コインベースのベンチャーキャピタル部門は、モドヴェオンに出資している。
発表で、コインベースの最高政策責任者であるファリヤー・シルザド氏は以下のようにコメントした。
なお、今後の開発計画の中には、商取引での決済や国民と政府間の支払いにSivarを使うことなどが含まれている。