米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は27日、同州の公職者によるミームコインの発行を禁じる法案「AB2409」に署名した。連邦の公職者を含む公職者の肖像や画像を使用したミームコインを、事業者が上場させることも禁止する内容だ。
ニューサム知事は声明で、ドナルド・トランプ大統領が自身のミームコインで利益を得ていることを批判し、次のように対照的な姿勢を強調している。
また、トランプ氏は2025年に自身のミームコインを立ち上げたが、最近の報道によると、トランプ氏のミームコインを購入した約100万人が30億ドル（約4,730億円）以上の損失を被ったとされるとも指摘した。一方でトランプ氏は約6億3,600万ドル（約1,000億円）の利益を手にしたとも続けている。
ただし、今回の法案は既存保有者が保有コインを売却できなくなる事態を避けるために、2026年末までに発行されたミームコインは適用除外としている。このため、トランプ氏の独自ミームコイン「TRUMP」も対象外だ。
ニューサム知事は今回、公職者の不正行為防止、消費者保護、詐欺加害者への責任追及を目的とした一連の法案に署名している。ミームコイン禁止法案の他、暗号資産（仮想通貨）関連では資金洗浄への対策を強化する「SB1208」が成立した。
これは犯罪の摘発と被害回復に焦点を当てたものだ。仮想通貨関連犯罪の被害者が資金を取り戻せるよう支援し、詐欺被害者への返金を確実にするための明確なガイドラインを策定する。
さらに、国境を越えた活動をする犯罪組織から仮想通貨を差し押さえるための、明確な法的プロセスも確立。悪質な業者への取り締まりを推進し、人々の資産を守るための安全策を講じる。
現行法は、一定額以上の金融商品を金融機関を通じて取引し、犯罪を助長する意図があった場合や、犯罪収益と知っていた場合を資金洗浄罪と定めている。また、被害者への補償のために、州が基金を設置している。
今回の法律は2032年1月1日までの時限措置として、デジタル資産を使った取引も対象に加える。また、捜査面では、犯罪収益が含まれるという相当な理由があれば、法執行機関が令状を得てデジタル資産を押収できるようにする。こちらも2032年までの時限的なものだ。