米CFTCは18日、仮想通貨取引に関する規則案「Regulation Crypto Asset Transactions」と仮想通貨市場に関する規則案「Regulation Crypto Asset Markets」を、規則案を事前審査する米行政管理予算局（OMB）傘下のOIRAに提出した。
ただ、具体的な内容は明らかになっていない。
今回の提出は、CFTCのマイケル・セリグ委員長が、米上院でクラリティー法案の審議が進まなかったことを受け「規則発行の準備は整っている」と述べてから2日後の動きであり、セリグ委員長の方針を実行に移した形となった。
この規則整備の主導権について、米資産運用会社バーンスタインのアナリストチームは、クラリティー法案の不成立を受け、規制策定の主導権が米SECとCFTCに移るとの見方を示した。トークン分類やDeFi・自己管理（セルフカストディ）型資産の保護、株式のトークン化などについて、両当局が個別ルール整備を急ぐとみられる。
セリグ委員長は先日、上院採決の結果を残念だとしながらも、米国人は仮想通貨市場における規制の明確性や消費者保護を享受すべきだと強調した。また、トランプ大統領が仮想通貨の規制市場構造の実現を約束しているとし、CFTCが既存の法定権限を活用して推進する方針だと表明した。