米議会では17日、下院金融サービス委員会がビットコイン（ BTC ）戦略的準備金を連邦法として定める法案「H.R.8957」を28対21で可決したと、同委員会の共和党議員らが明らかにした。同法案はアメリカン・リザーブ・モダナイゼーション法（ARMA）として知られ、今回の可決は本会議採決ではなく委員会審議にとどまる。
同法案は財務省が管理する政府保有ビットコインについて、押収などで得た分を対象に20年間の売却・譲渡を禁止する規定を設けている。財務省には施行後180日以内の保管体制整備と、第三者機関による監査・証明報告の実施が義務付けられる。
同準備金はトランプ大統領が2025年3月に発令した大統領令を法制化するものだ。大統領令は将来の政権によって撤回され得るが、法律として定めればその撤回には議会の議決が必要になる。
ARMAは新規購入を義務化しておらず、既存の保有分を保全する内容にとどまる。一方、上院のシンシア・ラミス議員が以前提出した別法案は財務省に年20万ビットコインの購入を義務付け、5年間で計100万ビットコインの保有を目指しており、別途審議されている。
委員会通過後、法案は下院本会議に送付されるが、11月の中間選挙を控え下院が9月17日前後に休会入りする見通しのため、本会議採決の日程は不透明だ。本会議通過後も上院審議が必要で、法制化までにはなお時間を要する。
なお、法案が成立すれば、財務省は独立機関による監査を経て、政府保有ビットコインの実数を初めて公表する見通しだ。連邦政府のビットコイン保有量は現時点で約19.8万BTCと推定されるが、監査による確認は行われていない。