米司法省は15日、大手投資アプリ「ロビンフッド」の元エンジニア2名を商品詐欺および電信詐欺の容疑で起訴したと発表した。業務上知り得た機密情報を不正に利用して分散型取引所ハイパーリキッドで利益を得ていたとしている。
起訴されたのはヘフ・チャイ氏とホアイソン・シャン氏である。訴状によると、2名は元従業員として、ロビンフッド傘下の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム「ロビンフッド・クリプト」が新たなトークンの取り扱いを開始するかどうか、また上場時期についての非公開情報にアクセスできる立場にあった。
2名は2025年から2026年にかけてこの機密情報を利用し、ロビンフッドによる特定銘柄の公式な上場発表前に、それらのトークンに連動するパーペチュアル（無期限先物）を購入することで、それぞれ5万ドル（約780万円）以上の利益を得たとされている。
両名は商品取引所法違反および電信詐欺の罪で起訴された。商品取引所法違反は最大で禁錮10年、電信詐欺の罪は最大で禁錮20年の刑が科される可能性がある。ただし、実際の量刑は担当裁判官が決定する。また、現段階では容疑は検察側の申し立てであり、事実として確定したものではない。
2名の利用したハイパーリキッド（ HYPE ）は、無期限先物を提供している取引所だ。無期限先物は、仮想通貨やその他の原資産そのものを保有することなく、その価格変動に対してポジションを構築できるデリバティブ商品である。
米ニューヨーク州南部地区連邦検事のジェイミー・マクドナルド氏は次のようにコメントした。
また、The Blockによるとロビンフッドの広報担当者は、次のような声明を出している。
過去の類似事例としては、2022年に、コインベースで仮想通貨の上場に関わっていた従業員らが、トークン上場に関する事前情報を利用して取引を行い起訴されたものがある。これは当時「初の仮想通貨インサイダー取引情報漏洩事件」だと指摘されていた。
このコインベースの事件では取引されたのはトークンそのものだったが、今回の事件では無期限先物だった点が異なっている。
また、最近では予測市場におけるインサイダー取引も相次いで発生し問題になっているところだ。トランプ大統領の元テレプロンプター操作者や米陸軍兵士などが機密情報を利用してインサイダー取引を行った件が摘発されており、業界や議会が対応を進めている。