上院民主党の議員グループが15日夜（米東部時間）、クラリティー法案をめぐる対抗案の策定に向けて協議する見通しだ。米メディア記者のエレノア・テレット氏などが明らかにした。
米政治専門メディアSemaforによると、上院議員のマーク・ワーナー氏は新たな倫理条項について「十分とは言えない」との見方を示した。同氏は同じ3つの争点が6〜8週間解決されないままだったとして懸念を示したという。
修正された倫理条項は、トランプ大統領が同意した13日の共和党「最終」草案の中で新たな章立てとして設けられたものだ。その対象は大統領、副大統領、連邦議会議員、その他の連邦当局者・職員とその配偶者で、就任前の当選者も含まれる一方、子どもなど他の家族は対象外とされた。対象者は仮想通貨の発行・後援や、発行企業への15,000ドル以上の重要な出資を禁じられる。
該当者は条項の発効日までに資産を売却するかブラインドトラスト（本人が運用状況を把握できないよう資産管理を第三者に一任する仕組み）へ移す必要があり、倫理担当部署への通知期限は3日間と定められた。また、各州司法長官には新たに提訴権が付与され、違反時の民事制裁金は50万ドルか違反額の20%のいずれか高い方となり、従来の2029年失効条項は撤廃された。
ホワイトハウス仮想通貨顧問のパトリック・ウィット氏によると、トランプ大統領は先週金曜日の会合で追加の妥協に応じ、資産の売却・ブラインドトラスト化や州司法長官への執行権付与を受け入れた。共和党はこの合意を反映した草案で『ティリス・ガジェゴ提案』の約80%を取り込んだとしている。
上院の重要な採決（審議入り採決）は日本時間16日未明に予定されている。民主党内では、執行の仕組みや家族への適用範囲が十分かどうかで意見が割れている。
一方で、民主党上院議員のカーステン・ジリブランド氏は、法案の採決前進に賛成するよう他の民主党議員に水面下で働きかけているとも報じられてる。